民法 時効 その2

民法145条~ 時効 ・時効の援用(145条) 時効は、当事者が援用しなければ効力を持ちません。ここでいう当事者とは、消滅時効については、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を指します。 条文に「当事者が援用し…

民法 時効 その1

民法138条~ 時効 ・期間の計算の通則(138条) 期間の計算方法は、法令・裁判上の命令・法律行為に別段の定めがある場合を除いて、この章(138~143条)の規定に従います。 ・判例(138条) 消滅時効の起算点は、初日を算入しません。(大判昭和6.6.9) ・…

民法 条件及び期限 その2

民法131条~ 条件及び期限 ・既成条件(131条) 条件が法律行為のときにすでに成就していた場合、その法律行為は、停止条件の場合は無条件、解除条件の場合は無効です。 条件が法律行為のときに成就しないことが確定していた場合、その法律行為は、停止条件…

民法 条件及び期限 その1

民法127条~ 条件 ・条件が成就した場合の効果(127条) 条件付法律行為の条件には、停止条件と解除条件があります。 停止条件は、停止条件が成就した時からその効力を生じます。 解除条件は、解除条件が成就した時からその効力を失います。 停止と聞くと、…

民法 無効及び取消し その2

民法121条~ 無効及び取消し ・取消しの効果(121条) 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。 ・原状回復の義務(121条の2) 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に服させる義務を負います。つまり、…

民法 無効及び取消し その1

民法119条~ 無効及び取消し ・無効な行為の追認(119条) 無効な行為は、追認によっても有効とはなりません。ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされます。 ・判例(119条) 養子縁組をする目的…

民法 代理行為 その5

民法113条~ 無権代理 ・無権代理(113条) 代理権を有しない者が他人の代理人として行った契約は、本人の追認によって効力を生じさせます。 その追認又は拒絶は代理人ではなく、相手方にしなければ、対抗できません。ただし、相手方が無権代理行為を知って…

民法 代理行為 その4

民法109条~ 表見代理 ・代理権授与の表示による表見代理等(109条) 実際には代理権がないにも関わらず、他人に代理権があるように表示した本人は、当該他人が行った代理行為に対して責任を負います。ただし、第三者が当該他人に代理権がないことを知り、又…

民法 代理行為 その3

民法107条~ 代理行為 ・代理権の濫用(107条) 代理人が自己又は第三者の利益を図るために代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、又は過失により知らなかったときは、その行為は代理権を有しない者が行った行為とみなされます。 相手方…

民法 代理行為 その2

民法103条~ 代理行為 ・権限の定めのない代理人の権限(103条) 権限の定めのない代理人は「保存行為」「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲の利用又は改良」のみ行うことができます。 ・復代理人の選任(104条・105条) 委任による代理人(任…

民法 代理行為 その1

民法99条~ 代理行為 ・代理行為の要件及び効果(99条・100条) 本人の代理人が本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接効力が生じます。第三者(代理人の相手方)が代理人に対して示した意思表示も同様に本人へ直接効力を生じさせ…

民法 意思表示 その4

民法96条~ 詐欺・強迫、意思表示の効力 ・詐欺又は強迫(96条) 詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができます。 相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限りその意思表…

コロナ感染

さて、現在自宅療養中です。多少のどの痛みはありますが、発熱はほぼありません。 原因は、娘が保育所でもらってきたと思われます。肝心の娘は無症状陽性。今のところ、一番元気。 妻と長男が完全にダウン。長男に至っては食欲すらない状態。 次男は感染して…

民法 意思表示 その3

民法95条 錯誤 ・錯誤(95条) 意思表示に錯誤がある場合、表意者はその意思表示を取り消すことができます。 ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ②表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤 取り消すことができるのは上記①~②の…

民法 意思表示 その2

民法94条 虚偽表示 ・虚偽表示(94条) 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効です。ただし、当該意思表示の無効を第三者に対抗することはできません。 ex)Aが所有する土地甲について、AとBが通謀して売買契約を結び、Bへ売却したように仮装し、Bへ所有権…

民法 意思表示 その1

民法93条~ 心裡留保 ・心裡留保(93条) 意思表示は、表意者が真意でないことを知ってしたときであっても、その効力を妨げることはできません。 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効となります。…

民法 不在者

民法25条~ 不在者 ・不在者の財産管理(25条~) そもそも不在者とは、その場にいない人という意味ではなく、本来の住所又は居所を何らかの原因で離脱し、容易には復帰できない者のことを言います。 家庭裁判所は、不在者の利害関係人又は検察官の請求によ…

民法 未成年者、成年後見制度

民法3条~ 行為制限能力者 ・意思能力(3条の2) 法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効となります。 有効に法律行為を行うことのできる意思能力は、未成年者や成年被後見人等にはないとされます。ただし、…

民法 基本原則

民法1条~ 基本原則 ・基本原則(1条) 私権は、公共の福祉に適合しなければなりません。 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければなりません。 権利の濫用は許されません。 ・信義則(1条) 民法1条の条文は、基本原則です。 「公共の福…

供託法 供託物払渡請求権の消滅時効

供託法 供託物払渡請求権の消滅時効 ・消滅時効 供託物払渡請求権には消滅時効があります。試験では客観的起算点を問われる問題が多いように見えます。 供託物払渡請求権の消滅時効の起算点は、原則「その権利を行使できるようになったとき」です。場合によ…

供託法 保証供託 その2

供託法 保管替え、差替え、代供託 ・保管替え 営業保証金を供託している事務所が他の法務局の管轄地に移動する場合、保管替えを請求することができます。供託している金銭等をそのまま別の法務局に移転してもらいます。 ただし、保管替えができるのは金銭と…

供託法 保証供託 その1

供託法 保証供託の管轄・払渡し ・管轄 裁判上の担保供託を行う場合は、当然ですが、その担保を命じた裁判所が所在する管轄内の法務局へ供託しなければなりません。債務者や債権者の住所ではありません。 ちなみに営業保証供託の場合は、その主たる事務所又…

供託法 執行供託 その3

供託法 仮差押えの執行と供託 ・仮差押え 仮差押え同士が競合した場合の第三債務者は、その債権の全額を供託することができます。あくまで供託することができるのであって、義務供託ではありません。(ただし、仮差押えと差押えが競合した場合は、義務供託に…

供託法 執行供託 その2

供託法 強制執行・滞納処分による差押え ・強制執行による差押え 第三債務者は強制執行による債権の一部差押えがされた場合であっても、その債権全額を供託することができます。(民執法156条) 差押えと仮差押えが競合し、差押えの総額が債権全額を超える場…

供託法 執行供託 その1

供託法 執行供託の手続き ・執行供託の申請手続き 金銭債権に対して差押えがされた場合、第三債務者は、その債務の全額を供託することができます。また、金銭債権の総額を超えて2人以上の執行債権者に差押えや仮差押えを受けた場合、第三債務者はその債務の…

供託法 弁済供託 その4

供託法 その他弁済供託 ・受領不能による弁済供託 債権者が弁済を受領することができない場合は、弁済金を供託することができます。 長期入院している、重い病気で意識がない等、様々なパターンがあると思われますが、弁済をしたくて債権者宅へ電話をしたと…

供託法 弁済供託 その3

供託法 債権者不確知による弁済供託 ・債権者不確知 債権者不確知(ふかくち)とは、どこに債権者がいるかわからない、ということです。この不確知には、複数の債権者候補者はいるが、誰が正しい債権者か判断がつかない、という場合も含まれます。 典型例は…

夏休み

すっかりさぼっていました。 子どもたちと楽しい夏休みを過ごしていました。 たまに温泉に行くのも楽しいですね。遊び場のついている温泉だと小さい子でも退屈しなくてとても良いです。 妻に子どもを預けて久しぶりにサウナにも入りました。普段、ホテルや旅…

供託法 弁済供託 その2

供託法 受領拒否を理由とする弁済供託 ・賃料の増額、減額 賃借人が賃貸人(家主)へ賃料(家賃)を提供しても、受領拒否された場合、賃料債権を供託することができます。 賃貸人からの賃料の増額請求があった場合で、賃借人との協議が整わず、目下係争中で…

供託法 弁済供託 その1

供託法 弁済供託の要件 ・弁済期未到来の家賃、賃料 原則として、弁済期が到来していない債権を供託することはできません。たとえ供託者が家主と目下係争中で、家主が家賃を受領しないことが明らかである場合でも、弁済期が未到来であれば、供託することはで…