商業登記法 株式会社の登記 その11

商業登記法79条~ 組織変更の登記 ・合併の登記(79条) 吸収合併の登記又は新設合併による設立の登記をする場合は、合併を行った旨と吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の商号及び本店も登記する必要があります。 ・吸収合併の登記(80条) 吸収合併によ…

商業登記法 株式会社の登記 その10

商業登記法76条~ 組織変更の登記 ・組織変更の登記(76条) 株式会社が持分会社に組織変更をした場合は、組織変更後の持分会社の登記においては、会社設立の年月日、組織変更前の株式会社の商号、組織変更を行った旨及びその年月日も登記する必要があります…

商業登記法 株式会社の登記 その9

商業登記法71条~ 株式会社の登記 ・株式会社の解散の登記(71条) 解散の登記において、登記すべき事項は「解散の旨と解散事由」「解散年月日」です。 定款に定めた解散事由の発生による解散の登記の申請には、その事由の発生を証する書面を添付します。 代…

商業登記法 株式会社の登記 その8

商業登記法57条 株式会社の登記 ・新株予約権の行使による変更の登記(57条) 新株予約権の行使による変更の登記の申請に必要な書類は以下の通りです。 ①新株予約権の行使があったことを証する書面 ②金銭を新株予約権の行使に際して出資の目的とすることは、…

商業登記法 株式会社の登記 その7

商業登記法56条 株式会社の登記 ・募集株式の発行による変更の登記(56条) 募集株式の発行による変更の登記の申請に必要な書類は以下の通りです。 ①募集株式の引き受けの申し込み又は総引受契約を証する書面 ②金銭を出資の目的とする場合は、払い込みを証明…

商業登記法 株式会社の登記 その6

商業登記法55条 株式会社の登記 ・一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記(55条) 一時会計監査人の職務を行うべき者は、会計監査人の員数が欠けた場合で遅滞なく後任の会計監査人が選任されなかったときに、監査役によって選任されます。(会社法34…

商業登記法 株式会社の登記 その5

商業登記法54条 株式会社の登記 ・取締役等の変更の登記(54条) 取締役等の役員(取締役、代表取締役、特別取締役、監査等委員設置会社の監査等委員である取締役とそれ以外の取締役、指名委員会等設置会社の各委員、執行役、代表執行役)の就任による変更の…

商業登記法 株式会社の登記 その4

商業登記法51条~ 株式会社の登記 ・本店移転の登記(51条) 本店所在地を他の登記所が管轄する住所に移転した場合は、旧所在地の登記所を経由して新所在地の登記所へ申請します。これらの申請は同時に行わなければなりません。 申請書のみでOKです。委任す…

商業登記法 株式会社の登記 その3

商業登記法47条 株式会社の登記 ・設立の登記(47条) ⑥株主名簿管理人を置いたときは、当該株主名簿管理人との契約書 ⑦設立時取締役が代表取締役を選任した場合は、これに関する書面 ⑧設立する会社が指名委員会等設置会社である場合は、設立時執行役、設立…

商業登記法 株式会社の登記 その2

商業登記法47条 株式会社の登記 ・設立の登記(47条) 株式会社の設立は、会社を代表すべき者によって申請します。 株式会社の設立に必要な書類は以下の通りです。 ①定款…絶対必要です。 〇定款に取締役会を設置する定めがあれば、設立時取締役の過半数で設…

商業登記法 株式会社の登記 その1

商業登記法46条 株式会社の登記 ・添付書面の通則(46条) 登記すべき事項について、株主若しくは種類株主の総同意又は取締役若しくは清算人の一致が必要な場合は、同意又は一致があったことを証する書面を添付して申請しなければなりません。 同様に、株主…

商業登記法 未成年者及び後見人の登記 その2

商業登記法40条~ 未成年者及び後見人の登記 ・後見人の登記とは… ここでいう後見人登記とは、後見開始の登記ではありません。未成年者の登記と同様、商法上必要となる登記です。後見人が被後見人のために営業を行うために必要となります。しかし、政府の統…

商業登記法 未成年者及び後見人の登記 その1

商業登記法35条~ 未成年者及び後見人の登記 ・未成年者の登記について… 未成年者が商人として、その営業を行う場合は、登記を行う必要があります(商法5条)。ここでいう未成年者の登記は、未成年後見登記ではありません。 未成年者は原則法定代理人の同意…

商業登記法 商号の登記

商業登記法27条~ 商号の登記 ・商号の登記とは… 会社等の法人登記ではなく、個人事業主の屋号(=商号)を登記することができます。 個人事業主が商号登記をすることで、法人化しなくても代表者や所在地を広く周知することができ、実際に営業を行っている個…

商業登記法 登記手続 その3

商業登記法25条~ 登記手続 ・提訴期間経過後の登記(25条) 登記すべき事項に取消しや無効の訴えが提起できる内容がある場合、通常それらの訴えが提起され、訴えが認められた場合は、登記をすることはできません。しかし、提訴期間が経過し、訴えを起こすこ…

商業登記法 登記手続 その2

商業登記法24条 登記手続き ・申請の却下(24条) 申請の却下事由は以下の通りです。ただし、不備を補正することができる場合、登記官が定めた相当の期限内に申請人が補正したときは、却下となりません。 ①申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受け…

商業登記法 登記手続 その1

商業登記法17条~ 登記手続 ・登記申請の方法(17条) 登記は、原則書面にて申請しなければなりませんが、オンライン申請もできます。 登記申請は、法人代表者が申請者となって行います。この場合、申請者は法人又はその代表者です。自身が代表者であると証…

商業登記法 登記簿等 その2

商業登記法12条~ 登記簿等 ・印鑑証明(12条) 自然人は、市町村にて印鑑登録を行い、印鑑証明を発行してもらうことができます。会社等の法人の場合は、登記所に印鑑登録を行います。 登記所に対して、印鑑証明の交付を請求することができます。登録を行っ…

商業登記法 登記簿等 その1

商業登記法10条~ 登記簿等 ・登記事項証明書の交付等(10条) 登記事項証明書の交付は、誰でも申請することができます。商業登記は、会社や商人の権利義務を公示することが目的であるため、誰もがその証明書の交付を申請する権利があります。 登記事項証明…

商法 商業総則 その2

商法20条~ 商業総則 ・支配人(20~26条) 商人は支配人を選任することができます。商人は、支配人を選任した場合は、その登記をしなければなりません。 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を持ちます(強力…

商法 商法総則 その1

商法1条~ 商法総則 ・商行為(1~3条) 商行為は、商法の定めに従って決められています。 商法に定めのない商行為は商習慣に従い、それ以外は民法の適用を受けます。 当事者の一方のために商行為を行った場合、双方に商法が適用されます。また、2人以上の当…

特例有限会社 その2

特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) ・株式会社への移行 特例有限会社は、株主総会の決議によって株式会社へ商号を変更をすることができます。その場合は、特例有限会社は解散の登記を、株式会社は設立の登記を行います。特例…

特例有限会社 その1

特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) ・特例有限会社とは 有限会社法は、会社法(2006年)の施行によって、廃止されました。しかし、特例法によって、以前の有限会社の性質を引き継いだまま、株式会社として存続できることとな…

会社法終了

とりあえず、会社法はここで終了となりました。非常に長かった。ほぼ5か月近くを会社法に費やしたような気がします。時々過去のページを眺めると、記憶がよみがえります。以後、商法と商業登記法に取り掛かることになります。 条文と問題文を見比べてみると…

会社法 その他規定

会社法 その他規定 一部を適当にまとめておきます。 ・外国会社の登記(933条) 外国会社に関する登記の基準は「3週間」です。 そのため、外国会社が初めて日本における代表者を定めたときから3週間以内に「日本における代表者」「日本における営業所の所在…

会社法 支店の所在地における登記

会社法930条~ 支店の所在地における登記 ・支店の所在地における登記(930条) 本店所在地の登記所の管轄外に支店を設けた場合、当該支店の所在地において、支店の登記を行わなければなりません。本店と同じ登記所の管轄内に支店を設けた場合は、そのまま同…

会社法 解散、継続、清算の登記

会社法926条~ 解散、継続、清算の登記 ・解散の登記(926条) 株式会社においては「定款で定めた存続期間の満了」「定款で定めた解散事由の発生」「株主総会の決議」のいずれか、持分会社においては「定款で定めた存続期間の満了」「定款で定めた解散事由の…

会社法 組織変更の登記等 その3

会社法923条~ 組織変更の登記等 ・吸収分割の登記(923条) 吸収分割をする場合は、吸収分割会社及び吸収分割承継会社は、効力発行日の2週間以内にそれぞれ変更の登記を行う必要があります。 ・新設分割の登記(924条) 長いので割愛しますが、新設分割をす…

会社法 組織変更の登記等 その2

会社法920条~ 組織変更の登記等 ・組織変更の登記(920条) 組織変更を行った場合は、効力発生日から2週間以内に、組織変更前の会社は解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行う必要があります。 ・吸収合併の登記(921条) 吸収合併を行った場合は…

会社法 組織変更の登記等 その1

会社法916条~ 組織変更の登記等 ・本店移転の登記(916条) 会社がその本店を他の登記所の管轄に移転する場合は、旧所在地では移転の登記を、新所在地では、各会社が登記すべき事項を登記しなければなりません。移転の効力発生日から2週間以内に申請が必要…