住所変更登記義務の発生（不動産登記、商業登記共通） ・転居（引っ越し） 住所変更登記が必要。 ・町名や地番の変更を伴う行政区画の変更 住所変更登記が必要。市町村から変更証明書を発行してもらえば登録免許税は無料。 市町村が合併して町名や番地まで変…

会社法 募集株式の発行 ・公開会社 募集事項決定決議：取締役会 例外規定：譲渡制限付種類株式の場合は、取締役会決議に加えて種類株主総会特別決議（定款規定により決議不要とすることは可能。） 発行決議を取締役会で行った場合は、払込期日の2週間前まで…

民法 典型契約・非典型契約 ・典型契約 ①贈与～当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすることで成立する。（549条・諾成契約） ②売買～当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がそれに代金を支…

会社法 剰余金の処分 ・剰余金 剰余金は「資本剰余金」と「利益剰余金」に分けられます。 さらに資本剰余金は「資本準備金」「その他資本剰余金」に、利益剰余金は「利益準備金」「その他利益剰余金」に分けられます。会社によっては、その他利益剰余金の中…

会社法 資本金等の額 ・資本金の額の減少 いかなる場合であっても債権者保護手続きが必要。 原則、株主総会の特別決議が必要だが、定時株主総会において、欠損の額の補填のために資本金の額を減少する場合は、普通決議で足りる。（＝臨時株主総会では、特別…

会社法 役員報酬 ・取締役 定款又は株主総会で決定する。定款又は株主総会で報酬額が定められていない場合、取締役は報酬を受け取ることができない。（ただし、報酬請求権は有する。） 取締役会設置会社の場合、取締役会へ報酬の決定を委任できる。 取締役が…

会社法 株主総会に関する期間 ・株主総会招集通知 原則、2週間前までに株主へ通知します。書面決議、電磁的決議を定めた場合は、2週間を下回ることができません。（公開会社は常に2週間前。） 例外→取締役会設置非公開会社は、1週間前までに株主へ通知。 例…

会社法 株主提案権・株主請求権 ・株主総会における株主提案権 ①議題提出権、②議案提出権、③議案通知請求権の３つに分けられます。 ここでいう議題は「取締役選任の件」という株主総会の目的事項です。それに対して議案は「取締役に〇〇氏を選任して欲しい」…

会社法 発起人の権限 ・発起人全員の同意が必要な行為 発行可能株式総数に関する定めとその変更（※１） 設立時発行株式に関する事項（※２） 設立時募集株式に関する事項（※３） 資本金及び資本準備金の額 ・発起人が有する議決権の過半数の決議が必要な事項 …

生きてますよ。 本日試験受験しました。 午前24/35、午後20/35という結果でした。 ここ最近はほぼ過去問をメインで回していました。昨年度に比べると成績はかなり向上しました。 今回、憲法刑法供託法（ついでに司法書士法）が満点。不動産登記法12/16という…

民法145条～ 時効 ・時効の援用（145条） 時効は、当事者が援用しなければ効力を持ちません。ここでいう当事者とは、消滅時効については、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を指します。 条文に「当事者が援用し…

民法138条～ 時効 ・期間の計算の通則（138条） 期間の計算方法は、法令・裁判上の命令・法律行為に別段の定めがある場合を除いて、この章（138～143条）の規定に従います。 ・判例（138条） 消滅時効の起算点は、初日を算入しません。（大判昭和6.6.9） ・…

民法131条～ 条件及び期限 ・既成条件（131条） 条件が法律行為のときにすでに成就していた場合、その法律行為は、停止条件の場合は無条件、解除条件の場合は無効です。 条件が法律行為のときに成就しないことが確定していた場合、その法律行為は、停止条件…

民法127条～ 条件 ・条件が成就した場合の効果（127条） 条件付法律行為の条件には、停止条件と解除条件があります。 停止条件は、停止条件が成就した時からその効力を生じます。 解除条件は、解除条件が成就した時からその効力を失います。 停止と聞くと、…

民法121条～ 無効及び取消し ・取消しの効果（121条） 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。 ・原状回復の義務（121条の2） 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に服させる義務を負います。つまり、…

民法119条～ 無効及び取消し ・無効な行為の追認（119条） 無効な行為は、追認によっても有効とはなりません。ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされます。 ・判例（119条） 養子縁組をする目的…

民法113条～ 無権代理 ・無権代理（113条） 代理権を有しない者が他人の代理人として行った契約は、本人の追認によって効力を生じさせます。 その追認又は拒絶は代理人ではなく、相手方にしなければ、対抗できません。ただし、相手方が無権代理行為を知って…

民法109条～ 表見代理 ・代理権授与の表示による表見代理等（109条） 実際には代理権がないにも関わらず、他人に代理権があるように表示した本人は、当該他人が行った代理行為に対して責任を負います。ただし、第三者が当該他人に代理権がないことを知り、又…

民法107条～ 代理行為 ・代理権の濫用（107条） 代理人が自己又は第三者の利益を図るために代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、又は過失により知らなかったときは、その行為は代理権を有しない者が行った行為とみなされます。 相手方…

民法103条～ 代理行為 ・権限の定めのない代理人の権限（103条） 権限の定めのない代理人は「保存行為」「代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲の利用又は改良」のみ行うことができます。 ・復代理人の選任（104条・105条） 委任による代理人（任…

民法99条～ 代理行為 ・代理行為の要件及び効果（99条・100条） 本人の代理人が本人のためにすることを示して行った意思表示は、本人に対して直接効力が生じます。第三者（代理人の相手方）が代理人に対して示した意思表示も同様に本人へ直接効力を生じさせ…

民法96条～ 詐欺・強迫、意思表示の効力 ・詐欺又は強迫（96条） 詐欺又は強迫による意思表示は取り消すことができます。 相手方に対する意思表示について、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限りその意思表…

さて、現在自宅療養中です。多少のどの痛みはありますが、発熱はほぼありません。 原因は、娘が保育所でもらってきたと思われます。肝心の娘は無症状陽性。今のところ、一番元気。 妻と長男が完全にダウン。長男に至っては食欲すらない状態。 次男は感染して…

民法95条 錯誤 ・錯誤（95条） 意思表示に錯誤がある場合、表意者はその意思表示を取り消すことができます。 ①意思表示に対応する意思を欠く錯誤 ②表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤 取り消すことができるのは上記①～②の…

民法94条 虚偽表示 ・虚偽表示（94条） 相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効です。ただし、当該意思表示の無効を第三者に対抗することはできません。 ex)Aが所有する土地甲について、AとBが通謀して売買契約を結び、Bへ売却したように仮装し、Bへ所有権…

民法93条～ 心裡留保 ・心裡留保（93条） 意思表示は、表意者が真意でないことを知ってしたときであっても、その効力を妨げることはできません。 ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意でないことを知り、又は知ることができたときは無効となります。…

民法25条～ 不在者 ・不在者の財産管理（25条～） そもそも不在者とは、その場にいない人という意味ではなく、本来の住所又は居所を何らかの原因で離脱し、容易には復帰できない者のことを言います。 家庭裁判所は、不在者の利害関係人又は検察官の請求によ…

民法3条～ 行為制限能力者 ・意思能力（3条の2） 法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効となります。 有効に法律行為を行うことのできる意思能力は、未成年者や成年被後見人等にはないとされます。ただし、…

民法1条～ 基本原則 ・基本原則（1条） 私権は、公共の福祉に適合しなければなりません。 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければなりません。 権利の濫用は許されません。 ・信義則（1条） 民法1条の条文は、基本原則です。 「公共の福…

供託法 供託物払渡請求権の消滅時効 ・消滅時効 供託物払渡請求権には消滅時効があります。試験では客観的起算点を問われる問題が多いように見えます。 供託物払渡請求権の消滅時効の起算点は、原則「その権利を行使できるようになったとき」です。場合によ…