商業登記法35条～ 未成年者及び後見人の登記 ・未成年者の登記について… 未成年者が商人として、その営業を行う場合は、登記を行う必要があります（商法5条）。ここでいう未成年者の登記は、未成年後見登記ではありません。 未成年者は原則法定代理人の同意…

商業登記法27条～ 商号の登記 ・商号の登記とは… 会社等の法人登記ではなく、個人事業主の屋号（＝商号）を登記することができます。 個人事業主が商号登記をすることで、法人化しなくても代表者や所在地を広く周知することができ、実際に営業を行っている個…

商業登記法25条～ 登記手続 ・提訴期間経過後の登記（25条） 登記すべき事項に取消しや無効の訴えが提起できる内容がある場合、通常それらの訴えが提起され、訴えが認められた場合は、登記をすることはできません。しかし、提訴期間が経過し、訴えを起こすこ…