会社法

商業登記法 未成年者及び後見人の登記 その2

商業登記法40条~ 未成年者及び後見人の登記 ・後見人の登記とは… ここでいう後見人登記とは、後見開始の登記ではありません。未成年者の登記と同様、商法上必要となる登記です。後見人が被後見人のために営業を行うために必要となります。しかし、政府の統…

特例有限会社 その2

特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) ・株式会社への移行 特例有限会社は、株主総会の決議によって株式会社へ商号を変更をすることができます。その場合は、特例有限会社は解散の登記を、株式会社は設立の登記を行います。特例…

特例有限会社 その1

特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) ・特例有限会社とは 有限会社法は、会社法(2006年)の施行によって、廃止されました。しかし、特例法によって、以前の有限会社の性質を引き継いだまま、株式会社として存続できることとな…

会社法終了

とりあえず、会社法はここで終了となりました。非常に長かった。ほぼ5か月近くを会社法に費やしたような気がします。時々過去のページを眺めると、記憶がよみがえります。以後、商法と商業登記法に取り掛かることになります。 条文と問題文を見比べてみると…

会社法 その他規定

会社法 その他規定 一部を適当にまとめておきます。 ・外国会社の登記(933条) 外国会社に関する登記の基準は「3週間」です。 そのため、外国会社が初めて日本における代表者を定めたときから3週間以内に「日本における代表者」「日本における営業所の所在…

会社法 支店の所在地における登記

会社法930条~ 支店の所在地における登記 ・支店の所在地における登記(930条) 本店所在地の登記所の管轄外に支店を設けた場合、当該支店の所在地において、支店の登記を行わなければなりません。本店と同じ登記所の管轄内に支店を設けた場合は、そのまま同…

会社法 解散、継続、清算の登記

会社法926条~ 解散、継続、清算の登記 ・解散の登記(926条) 株式会社においては「定款で定めた存続期間の満了」「定款で定めた解散事由の発生」「株主総会の決議」のいずれか、持分会社においては「定款で定めた存続期間の満了」「定款で定めた解散事由の…

会社法 組織変更の登記等 その3

会社法923条~ 組織変更の登記等 ・吸収分割の登記(923条) 吸収分割をする場合は、吸収分割会社及び吸収分割承継会社は、効力発行日の2週間以内にそれぞれ変更の登記を行う必要があります。 ・新設分割の登記(924条) 長いので割愛しますが、新設分割をす…

会社法 組織変更の登記等 その2

会社法920条~ 組織変更の登記等 ・組織変更の登記(920条) 組織変更を行った場合は、効力発生日から2週間以内に、組織変更前の会社は解散の登記を、組織変更後の会社は設立の登記を行う必要があります。 ・吸収合併の登記(921条) 吸収合併を行った場合は…

会社法 組織変更の登記等 その1

会社法916条~ 組織変更の登記等 ・本店移転の登記(916条) 会社がその本店を他の登記所の管轄に移転する場合は、旧所在地では移転の登記を、新所在地では、各会社が登記すべき事項を登記しなければなりません。移転の効力発生日から2週間以内に申請が必要…

会社法 変更の登記

会社法915条 変更の登記 ・変更の登記(915条) 株式会社、持分会社の登記すべき事項に変更が生じた場合は、2週間以内に変更の登記を申請しなければなりません。 ・例外規定(915条) ①「募集株式の払込期間を定めた場合」は、払込期日の末日の2週間以内に変…

会社法 持分会社の登記

会社法 持分会社の登記 ・持分会社の設立の登記 少しまとめておこうと思います。 合名、合資、合同会社のまとめページに入れていませんでしたが、「会社の存続期間又は解散事由についての定款の定めがあるときは、その定め」が相対的登記事項となります。 「…

会社法 合同会社の登記

会社法914条 合同会社の登記 ・合同会社の設立の登記(914条) 1,絶対的登記事項 ①目的 ②商号 ③本店及び支店の所在地 ④資本金の額(合同会社特有の登記事項) ⑤合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 ⑥合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所…

会社法 合資会社の登記

会社法913条 合資会社の設立の登記 ・合資会社の設立の登記(913条) 1,絶対的登記事項 ①目的 ②商号 ③本店及び支店の所在地 ④社員の氏名又は名称及び住所 ⑤社員が有限責任社員であるか無限責任社員であるかの別 ⑥有限責任社員の出資の目的及びその価額並び…

会社法 合名会社の登記

会社法912条 合名会社の設立の登記 ・合名会社の設立の登記(912条) 1,絶対的登記事項 ①目的 ②商号 ③本店及び支店の所在地 ④社員の氏名又は名称及び住所 ⑤合名会社を代表する社員の氏名又は名称(社員が1名のみの場合は登記不要) ⑥公告方法 2,相対的登…

会社法 株式会社の登記 その4

会社法911条 株式会社の設立の登記 ・株式の登記 「発行可能株式総数」「発行済株式数並びにその種類及び種類ごとの数」は絶対的登記事項です。なお、「発行済株式数並びにその種類及び種類ごとの数」は、この文章で1単位の登記事項であるため、ある種類の株…

会社法 株式会社の登記 その3

会社法911条 株式会社の設立の登記 ・会計参与設置会社、会計監査人設置会社の登記 会計参与設置会社である場合は、会計参与の氏名又は名称及び378条1項の場所 会計監査人設置会社である場合は、会計監査人の氏名又は名称 378条1項の場所とは「各会計年度に…

会社法 株式会社の登記 その2

会社法911条 株式会社の設立の登記 ・株式会社の設立の登記(911条) 1,絶対的登記事項 ①目的 ②商号 ③本店及び支店の所在地 ④資本金の額 ⑤発行可能株式数 ⑥発行済株式数並びにその種類及び種類ごとの数 ⑦取締役の氏名(監査等委員会設置会社の取締役を除く…

会社法 株式会社の登記 その1

会社法911条 株式会社の設立の登記 ・株式会社の設立の登記(911条) 株式会社の設立の登記は、登記を行うべき期限が決められています。 1,発起設立の場合 ①現物出資の価額の調査が終了した日(設立会社が指名委員会等設置会社である場合は、代表執行役が…

会社法 登記

会社法907条~ 登記 ・通則(907条) 商業登記は、保全処分の登記に係る事項以外は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託によって、商業登記簿へ登記されます。 ・登記の効力(908条) 登記の効力は登記後でなければ、善意の第三者に対抗できません。当然で…

会社法 訴訟 その5

会社法847条~ 株式会社における責任追及等の訴え ・株主による責任追及等の訴え(847条) 6か月前から継続して株式を保有する株主(非公開会社の場合は、保有期間の要件なし)は、株式会社に対して役員等に対する責任追及や不正利益返還の訴えを起こすこと…

会社法 訴訟 その4

会社法838条~ 会社の組織に関する訴え ・容認判決の効力が及ぶ者の範囲(838条) 会社の組織に関する訴えを容認する判決は、第三者に対してもその効力が生じます。(対世効) 会社の係争について、その判決の効力が当事者のみにしか及ばなかった場合、会社…

会社法 訴訟 その3

会社法832条~ 会社の組織に関する訴え ・持分会社の設立の取消しの訴え(832条) 持分会社の設立取消しの訴えは、その設立のときから2年以内に訴えを起こさなければなりません。 設立取消しの原告適格者は以下の通りです。 ①持分会社の社員であって、民法そ…

会社法 訴訟 その2

会社法830条~ 会社の組織に関する訴え ・株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え(830条) 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下、株主総会等)の決議の不存在を確認する訴えを起こすことができます。また、決議の内…

会社法 訴訟 その1

会社法828条 会社の組織に関する訴え ・会社の組織に関する無効の訴え(828条) 下記の行為に関する無効は、訴えを持ってのみ主張することができます。また、それぞれの提訴期間(訴えを起こすことができる期間)、原告適格者(訴えを起こすことができる人)…

会社法 新設合併等の手続き その2

会社法810条~ 新設合併等の手続き ・債権者の異議(810条) 新設合併等にあたり、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることのできる債権者は以下の通りです。 ①新設合併…新設合併消滅会社のすべての債権者 ②新設分割…新設分割後、新設分割…

会社法 新設合併等の手続き その1

会社法803条~ 新設合併等の手続き ・新設合併契約等の承認(804条) 消滅株式会社等は株主総会の決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければなりません。ただし、新設合併を行うにあたり、新設合併設立会社が持分会社である場合には、株主の総同意が…

会社法 吸収合併等の手続き その5

会社法797条~ 吸収合併等の手続き(存続株式会社等の手続き) ・反対株主の株式買取請求(797条) 吸収合併等に反対する株主は、存続株式会社等に対し、自己の保有する株式を公正な価額で買い取ることを請求できます。ただし、簡易手続きによる場合は、株式…

会社法 吸収合併等の手続き その4

会社法794条~ 吸収合併等の手続き(存続株式会社等に関する手続き) ・吸収合併契約等の備置き(794条) 存続株式会社等は、備置き開始日から吸収合併契約等の効力発生日後6か月まで、吸収合併契約等書類を本店に備え置かなければなりません。 備置き開始日…

会社法 吸収合併等の手続き その3

会社法789条 吸収合併等の手続き ・債権者の異議(789条) 消滅会社等の債権者は下記に定める場合には、吸収合併等を行うことについて異議を述べることができます。 ①吸収合併をする場合…吸収合併消滅会社の債権者は異議を述べることができます。 ②吸収分割…