供託法 供託物払渡請求権の消滅時効 ・消滅時効 供託物払渡請求権には消滅時効があります。試験では客観的起算点を問われる問題が多いように見えます。 供託物払渡請求権の消滅時効の起算点は、原則「その権利を行使できるようになったとき」です。場合によ…

供託法 保管替え、差替え、代供託 ・保管替え 営業保証金を供託している事務所が他の法務局の管轄地に移動する場合、保管替えを請求することができます。供託している金銭等をそのまま別の法務局に移転してもらいます。 ただし、保管替えができるのは金銭と…

供託法 保証供託の管轄・払渡し ・管轄 裁判上の担保供託を行う場合は、当然ですが、その担保を命じた裁判所が所在する管轄内の法務局へ供託しなければなりません。債務者や債権者の住所ではありません。 ちなみに営業保証供託の場合は、その主たる事務所又…

供託法 仮差押えの執行と供託 ・仮差押え 仮差押え同士が競合した場合の第三債務者は、その債権の全額を供託することができます。あくまで供託することができるのであって、義務供託ではありません。（ただし、仮差押えと差押えが競合した場合は、義務供託に…

供託法 強制執行・滞納処分による差押え ・強制執行による差押え 第三債務者は強制執行による債権の一部差押えがされた場合であっても、その債権全額を供託することができます。（民執法156条） 差押えと仮差押えが競合し、差押えの総額が債権全額を超える場…

供託法 執行供託の手続き ・執行供託の申請手続き 金銭債権に対して差押えがされた場合、第三債務者は、その債務の全額を供託することができます。また、金銭債権の総額を超えて2人以上の執行債権者に差押えや仮差押えを受けた場合、第三債務者はその債務の…

供託法 その他弁済供託 ・受領不能による弁済供託 債権者が弁済を受領することができない場合は、弁済金を供託することができます。 長期入院している、重い病気で意識がない等、様々なパターンがあると思われますが、弁済をしたくて債権者宅へ電話をしたと…

供託法 債権者不確知による弁済供託 ・債権者不確知 債権者不確知（ふかくち）とは、どこに債権者がいるかわからない、ということです。この不確知には、複数の債権者候補者はいるが、誰が正しい債権者か判断がつかない、という場合も含まれます。 典型例は…

供託法 受領拒否を理由とする弁済供託 ・賃料の増額、減額 賃借人が賃貸人（家主）へ賃料（家賃）を提供しても、受領拒否された場合、賃料債権を供託することができます。 賃貸人からの賃料の増額請求があった場合で、賃借人との協議が整わず、目下係争中で…

供託法 弁済供託の要件 ・弁済期未到来の家賃、賃料 原則として、弁済期が到来していない債権を供託することはできません。たとえ供託者が家主と目下係争中で、家主が家賃を受領しないことが明らかである場合でも、弁済期が未到来であれば、供託することはで…

供託法 取戻請求権 ・取戻請求権の消滅要件 供託者が供託を行った後、何らかの事情により供託物を取り戻す（＝返してもらう）場合があります。この権利のことを取戻請求権といいます。 取戻請求権は、被供託者が供託の受諾の意思表示を行ったときに消滅しま…

供託法 還付請求権 ・供託の受諾 被供託者が供託金又は供託物を受け取る権利を還付請求権といいます。 供託金又は供託物は、被供託者が供託の受諾をすることで、確定的に被供託者のものとなります。ただし、被供託者が受諾の意思表示をしないでそのままにし…

供託法 払渡請求時の添付又は提示書類 ・印鑑証明書 供託物払渡請求書には、請求者の印鑑証明書（作成後3か月以内のもの）を添付する必要があります。 ただし、「①請求者が官公庁である場合」「②請求者が個人であって運転免許証等によって本人確認ができる場…

供託法 払渡請求手続き ・供託物払渡請求書 供託されたものを受け取りたい場合には、法務局へ行き、払渡請求をしなければなりません。 供託物が金銭であれば供託金払渡請求書を、供託物が有価証券であれば供託有価証券払渡請求書を使います。（外貨の場合は…

供託法 管轄・供託物 ・管轄 債権の差押えを受けたときや債務の弁済をするときは、原則債務履行地の法務局へ供託の申請を行います。 債権者が死亡している場合の債権者不確知（相続人不確知）は、債権者の最後の住所又は居所の法務局です。 例外的に、A又はB…

供託法 供託官の審査権限 ・供託官による審査 供託受入れ申請を行った際に当然ではありますが、供託官は申請書のチェックを行います。ここでの審査は、形式的審査に留まるため、実質的審査を行うわけではありません。 教科書的な表現だったので、噛み砕いて…

供託法 供託受入れ申請手続き ・供託物の受入れ 現金供託の場合は、持ち込みか振り込み（電子納付含む）です。 例外的に日本銀行本支店又は代理店で納付することもできます。現金納入を取り扱っていない供託所がこの方法です。 なお、オンライン申請の場合は…

供託法 供託受入れ申請手続き ・供託申請書 とりあえず、総務省のホームページに供託書等の記載例があるので、それを見れば概ねわかると思います。 供託申請時には、印鑑は不要です。訂正するときも必要ありません。ただし、金額の訂正はできません。 普通に…

供託法 供託受入れ手続き ・供託とは そもそも供託とはなんぞやというところについて、つらつらと残しておこうと思います。 一番シンプルなのは、弁済供託です。債務者が債権者に対して弁済をするという行為ですね。しかし、債務者が弁済をしたくても、債権…