会社法408条～ 指名委員会等設置会社
・指名委員会等設置会社と執行役又は取締役の間の訴え（408条）
「会社が執行役又は取締役を訴える場合」もしくは「執行役又は取締役が会社を訴える場合」には、下記の通り会社の代表者を選定します。
① 監査委員が訴訟の当事者であった場合は、取締役会が定める者（株主総会で指名されていた場合はその者）
② ①以外の場合は、監査委員会が選定した監査委員
執行役又は取締役が訴状を送達する相手は、監査委員です。（もちろん会社宛てに送ってもよいです。）監査委員に送る場合、この段階では誰が会社の代表者になるか決まっていないため、どの監査委員に送ってもよいです。
・報酬委員会による報酬の決定方法（409条）
報酬委員会は、各役員等の報酬額を決定します。具体的な額が決まっていない場合や募集株式、募集新株予約権等で報酬が支払われる場合は、算出方法等を決めなければなりません。ただし、会計参与の報酬のみは、個別の具体的な金額が決まっているものでなければなりません。
①額が決まっている場合は、個人別の具体的な金額（会計参与は具体的な金額を明示する必要があります。）
②額が決まっていない場合は、その算出方法
③募集株式で支払う場合は、募集株式の数と条項（一定期間手放さない、条件が成就した場合は株式を会社へ無償譲渡する等）
④募集新株予約権で支払う場合は、募集新株予約権の数と法令で定められた事項
⑤「③、④」の場合における募集株式、募集新株予約権の引き換えの際に払い込むための金銭
⑥金銭でないもので定めた場合は、具体的な内容
