民法 時効 その2

民法145条~ 時効

 

・時効の援用(145条)

時効は、当事者が援用しなければ効力を持ちません。ここでいう当事者とは、消滅時効については、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を指します。

条文に「当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない」とありますが、これは当事者からの援用がない限り、実際の権利関係と裁判結果が不一致となってしまうから裁判所は何も言えませんよ、ということになります。無関係な第三者は、時効の援用をすることはできません。

 

判例(145条)

時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的、自動的に生じるものではなく、時効が援用されて初めて確定的に生じます。(最判昭和61.3.17)

当事者とは、時効により直接利益を受ける者を指します。取得時効により権利を取得し、消滅時効により権利を制限又は義務を免れる者です。これらの利益を間接的に受ける者は、当事者ではありません。(大判明治43.1.25)

他人のために自己の所有不動産を譲渡担保に供した者は、被担保債権の消滅により利益を受ける点で、物上保証人と異ならないため、当事者として被担保債権の消滅時効を援用することができます。(最判昭和42.10.27)

仮登記担保権(借金の担保として債務者の不動産に「売買予約」や「代物弁済予約」を原因とする所有権移転請求権仮登記)の設定された不動産を取得した第三者は、実質的に担保権の登記と変わらないため、その被担保債権の消滅時効を援用することができます。(最判昭和60.11.26)

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消滅したことにより、自らの順位が上がって配当額が増加することが期待できますが、この配当額の増加は、順位の上昇によってもたらされる反射的利益にすぎないため、後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効を援用することはできません。(最判平成11.10.21)

被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人のひとりは、全部を自己が取得する旨の遺産分割協議が成立した等の事情がない限り、自己の相続分を限度超えて取得時効を援用することはできません。(最判平成13.7.10)

 

 

民法 時効 その1

民法138条~ 時効

 

・期間の計算の通則(138条)

期間の計算方法は、法令・裁判上の命令・法律行為に別段の定めがある場合を除いて、この章(138~143条)の規定に従います。

 

判例(138条)

消滅時効の起算点は、初日を算入しません。(大判昭和6.6.9)

 

・期間の計算(140条)

日、週、年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しません。ただし、午前0時から始まるときは、初日を算入します。

 

判例(140条)

民法724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)所定の3年の時効期間についても、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時が午前0時でない限り、初日は算入しません。(最判昭和57.10.19)

 

・時効の効力(144条)

時効の効力は、その起算日にさかのぼります。

ここでいう起算日は、時効を数え始める日です。消滅時効であれば、起算日までさかのぼるとそれまでの債務が利息や遅延損害金も含めてなかったことになりますし、取得時効であれば、起算日以降の目的物の果実も時効取得者に帰属します。

 

判例(144条)

取得時効を援用する者が任意にその起算日を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることは許されません。(最判昭和35.7.27)

=取得時効に必要な期間継続して占有があった場合でも、取得時効成立日以降に登記を経由した第三者には対抗できないのに対し、第三者が登記をした後に取得時効が成立すれば、登記なくして当該第三者に対抗できます。しかし、取得時効を援用する者が取得時効の起算日を自由に動かすことができてしまうと、第三者の権利関係が不安定になってしまうため、取得時効の基礎となる事実が発生した時を起算点として時効完成の時期を確定させなければなりません。

民法 条件及び期限 その2

民法131条~ 条件及び期限

 

・既成条件(131条)

条件が法律行為のときにすでに成就していた場合、その法律行為は、停止条件の場合は無条件、解除条件の場合は無効です。

条件が法律行為のときに成就しないことが確定していた場合、その法律行為は、停止条件の場合は無効、解除条件の場合は無条件です。

 

・不法条件(132条)

不法な条件を付した法律行為は無効です。不法行為をしないことを条件とする法律行為も無効です。

ex)「Aさんを殺したら、100万円をあげる。」=無効。

 

不能条件(133条)

達成不可能な条件を付した法律行為は、停止条件であれば無効、解除条件であれば無条件です。

ex)「富士山を素手沖縄県に持っていったら、100万円をあげる。」=無効。

 

・随意条件(134条)

停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効です。

ex)「気が向いたら100万円をあげる。」=無効。

 

判例(134条)

解除条件付法律行為は、条件が単に債務者の意思のみに係るものであっても、無効とはなりません。(最判昭和35.5.19)

 

・期限の到来の効果(135条)

法律行為に始期を付したときは、期限の到来までその履行を請求できません。

法律行為に終期を付したときは、期限の到来によって、効力は消滅します。

 

・期限の利益及びその放棄(136条)

期限は、債務者の利益のために定めたものと推定されます。期限の利益を放棄することはできますが、それによって相手方の利益を害することはできません。

つまり、貸金の債務者は、期限満了までの利息と元本を債権者に支払うことで、期限前に弁済することができます。これが弁済時までの利息のみだと、債権者が本来受け取れるはずだった期限満了までの利息分の利益を害してしまいます(その他、債権者が金銭を準備するために要した費用等も損害賠償額に含まれることも)。ただし、当事者同士の特約がある場合は、この限りではありません。

 

・期限の利益の喪失(137条)

以下の場合は、債務者は期限の利益を主張することができません。

①債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。

②債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

③債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

 

判例(137条)

未登記の抵当権又は質権の目的となっている不動産を債務者が他者に移転して登記した場合、抵当権者又は質権者は譲受人に対抗することができなくなります。この行為は「債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。」に該当し、債務者は、期限の利益を喪失します。(東京地裁昭和11.10.21)

民法 条件及び期限 その1

民法127条~ 条件

 

・条件が成就した場合の効果(127条)

条件付法律行為の条件には、停止条件解除条件があります。

停止条件は、停止条件が成就した時からその効力を生じます。

解除条件は、解除条件が成就した時からその効力を失います。

停止と聞くと、条件が成就すると効力を失うと勘違いしそうですが、条件によって成就が停止されているという意味になります。

原則、条件成就の時から法律行為は効力を生じますが、当事者が条件が成就した場合の効果を成就した時以前にさかのぼらせる意思表示をした場合は、成就前から効力を生じさせることもできます。

 

判例(127条)

いわゆる出世払いは、不確定期限付金銭消費貸借契約です。「出世しなかったら返さなくてよい」ではなく「出世するか、出世する見込みがなくなったときまで、弁済を猶予する」ということです。(大判明治43.10.31、大判大正4.3.2)

 

・条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止(128条)

条件の成否が未定の間に、相手方の利益を害してはいけません。成就までの間は、大人しく見守らなければなりません。

逆に言えば、互いに利益があるのであれば、条件を早めるような行為をしても良いということになりますね。

 

・条件の成否未定の間における権利の処分等(129条)

条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分、相続、保存することができます。担保をつけることも可能です。

ex)条件の成否未定の債権を質権の目的にする。条件の成否未定の債権に保証人をつける。

 

・条件の成就の妨害等(130条)

条件の成就によって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げた場合、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができます。

反対に、条件の成就によって利益を受ける当事者が故意にその条件を成就させた場合、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができます。

民法 無効及び取消し その2

民法121条~ 無効及び取消し

 

・取消しの効果(121条)

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。

 

・原状回復の義務(121条の2)

無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を現状に服させる義務を負います。つまり、無効な行為によって利益を受けた場合は、利益を相手方に返さなければならないということです。

上記の規定に関わらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であることについて善意であったときは、現存の利益のみを返還しなければなりません。

同様に行為の時に意思能力を有しなかった者(成年被後見人等、未成年者)は、その行為によって現存の利益を限度に相手方に返還の義務を負います。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とします。

 

判例(121条の2)

被保佐人が保佐人の同意を得ずに金銭消費貸借契約を締結し、契約後もその同意を得ることができず、後に契約を取り消した場合、被保佐人が本件金銭消費貸借契約によって得た金銭を賭博に浪費していたときは、その利益は現存しないため、被保佐人は返還義務を負いません。(最判昭和50.6.27)

 

・取り消すことができる行為の追認(122条)

取り消すことができる行為を取消権者が追認した場合は、以後取り消すことはできません。

 

・取消し及び追認の方法(123条)

取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によって行います。

 

・追認の要件(124条)

取り消すことのできる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有する事をしった後にしなければ、その効力を生じません。

以下の場合の追認は、取消しとなっていた状況が消滅した後にすることを要しません。

法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認するとき。

制限行為能力者成年被後見人を除く)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認するとき。(成年後見人には同意権がないため。)

ex)制限行為能力者(以下、本人)が行為能力の制限によって取り消すことができる法律行為を行為能力者となった後に追認した場合であっても、本人が当該法律行為を取り消すことができることを知らなかった場合は、本人の追認の効力は生じません。

 

・法定追認(125条)

追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について、以下の事実があった場合は、追認をしたものとみなされます。ただし、異議をとどめたときは、追認の効果は生じません。

①全部又は一部の履行

②履行の請求

③更改

④担保の供与

⑤取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡

強制執行

 

・取消権の期間の制限(126条)

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。行為の時から20年を経過したときも、同様です。

民法 無効及び取消し その1

民法119条~ 無効及び取消し

 

・無効な行為の追認(119条)

無効な行為は、追認によっても有効とはなりません。ただし、当事者がその行為が無効であることを知って追認したときは、新たな行為をしたものとみなされます。

 

判例(119条)

養子縁組をする目的で他人の子を嫡出子として出生届を届け出た場合であっても、それによって養子縁組とみなされることはなく、養子縁組の効力は生じません。(最判昭和49.12.23)

→無効な行為であることを知って出生届を提出し、それを追認(=養子縁組)の意思表示したとしても、効力を生じることはありません。

 

・取消権者(120条)

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者本人又はその代理人、承継人若しくは同意権者に限り、取り消すことができます。制限行為能力者が他の制限行為能力者代理人として行った場合、当該他の制限行為能力者(この場合は、本人)を含みます。(同意権者=保佐人、補助人であって、同意権を付与されている者。)

錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした本人又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができます。

保証人は、取消権者に含まれません。

 

判例(120条)

表意者の重大な過失によって意思表示に錯誤があった場合、表意者は意思表示の無効を主張することができません。この場合、相手方や第三者もその無効を主張することはできません。(最判昭和40.6.4)

瑕疵ある意思表示をした当事者が錯誤を認めず、意思表示の無効を主張しない場合、第三者がその無効を主張することはできません。(最判昭和40.9.10)

三者は、表意者の錯誤を理由に無効を主張することはできませんが、当該第三者において表意者に対する債権を保全する必要があり、表意者が意思表示の瑕疵を認めているときは、表意者自ら意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者である債権者は、表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許されます。(最判昭和45.3.26)

民法 代理行為 その5

民法113条~ 無権代理

 

無権代理(113条)

代理権を有しない者が他人の代理人として行った契約は、本人の追認によって効力を生じさせます。

その追認又は拒絶は代理人ではなく、相手方にしなければ、対抗できません。ただし、相手方が無権代理行為を知っていたときは、その限りではありません。

 

判例(113条)

本人が無権代理人を相続した場合、無権代理行為の追認を拒絶することができ、相続により当然に無権代理行為が有効になることはありません。(最判昭和37.4.20)

無権代理人が本人を相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じさせたものと解され、無権代理行為は当然に有効となります。(最判昭和40.6.18)

本人が無権代理人を相続した場合であっても、民法117条による無権代理人が相手方に負担すべき損害賠償の義務を承継することになります。無権代理人の地位を相続したと解されるためです。(最判昭和48.7.3)

無権代理人を本人と共に相続した者が、その後さらに本人を相続した場合、無権代理人の地位を得た後に本人の地位を相続したことになるため、当該相続人は無権代理行為を拒絶することができません。(最判昭和63.3.1)

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合、相続人全員が無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分についても、無権代理行為は有効となりません。また、他の相続人全員が追認しているときに、無権代理人が拒絶することは信義則上許されません。(最判平成5.1.21)

本人が無権代理行為を拒絶した場合は、当該行為は確定的に効力を失います。本人であっても遡って追認することはできません。さらにその後無権代理人が本人を相続した場合であっても、追認することは許されません。(最判平成10.7.17)

 

無権代理行為の相手方の催告権(114条)

無権代理行為の相手方は、本人に対して、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを催告することができます。本人が期間内に確答をしないときは、拒絶したものとみなされます。

 

無権代理行為の取消権(115条)

無権代理行為は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができます。ただし、契約時において、代理権を有しないことを相手方が知っていた場合は、取り消すことはできません。

 

無権代理行為の追認(116条)

追認は、別段の意思表示がないときは、契約時に遡って効力を生じさせます。ただし、第三者の権利を害することはできません。

 

無権代理人の責任(117条)

他人の代理人と称して契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除いて、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負います。ただし、本規定は以下の場合には、適用しません。

無権代理人であることを相手方が知っていたとき。

無権代理人であることを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときはこの限りではありません。

無権代理人が行為能力の制限を受けていたとき。

 

判例(117条)

無権代理人の責任は、法が特別に認めた無過失責任です。自己に代理権がないことについて善意無過失であっても、無権代理人は、その責任を負わなければなりません。

無権代理人に代理権がないことを知らなかったことについて過失がある相手方は、法による保護に値しないとする趣旨であるため、この場合の相手方の過失は重大な過失に限定されません。

表見代理無権代理が同時に成立する場合、相手方は直ちに無権代理人の責任を追及することが可能です。無権代理人は、自己に表見代理の成立を主張して責任を逃れることはできません。(最判昭和62.7.7)