不動産登記法 メモ
・相続人による登記
①
亡A
上記相続人B
②
亡A 相続人B
③
（被相続人A） B
基本は①の書き方でOK。①は、A名義で登記がされる場合、このように記載します。
②は、義務者としてBが登記申請する場合、このように記載します。
③は相続登記の場合に使用する…はずです。
義務者として登記するときに、①の記載方法を採った場合でも減点されることはないようです。
不動産登記法 メモ
不動産登記法 メモ
・共有物不分割特約
①ABCで共有している土地に共有物分割禁止の定めをする場合→ABCの共同申請で行うことができる。
②A所有の土地の一部をB・Cへ移転する場合→共有物不分割特約を一の申請により行うことができる。
③X所有の土地をABCへ移転する場合→共有物不分割特約を一の申請により行うことはできない。
問，①②③の違いは何か。
答，①②は共有物分割禁止の定めに関わった人物のみが申請していますが、③は共有物不分割禁止の定めには無関係なXが申請者として加わっています。
共有物分割禁止の定めに関与していない人物との共同申請となっている場合は、共有物分割禁止の定めを一の申請により行うことはできません。
会社法 メモ
会社法 取締役会議事録閲覧請求
・株主
株式会社の営業時間内はいつでも取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求ができる。
ただし、監査役設置会社（監査役会設置会社含む）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の場合は、裁判所の許可が必要。
※監査役等設置会社では、まずは監査役等が取締役の責任を追及すべきです。監査役がしっかり監査をしない（＝取締役の責任を追及しない）場合に初めて株主が裁判所の許可を得て、取締役会議事録（＝取締役がどのような行為をしようとしているのか）の閲覧請求ができます。
・債権者
株式会社の債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て閲覧請求が可能。
・親会社社員
親会社の社員がその権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て閲覧請求が可能。
不動産登記法 メモ
不動産登記法 登記原因証明情報の提供が不要な場合
①契約の日から10年を経過した後に登記権利者が単独でする買戻特約の登記の抹消の申請
②所有権保存の登記の申請（敷地権付き区分建物を表題所有者から所有権を取得する場合を除く）
③所有権についてした処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消の申請
④所有権以外の権利についてした処分禁止の仮処分の登記に後れる登記の抹消の申請
⑤処分禁止の登記と共にした保全仮登記に後れる登記の抹消の申請
⑥所有権の登記についての海外在住日本人の国内連絡先事項の変更・更正の登記の申請
⑦混同を登記原因とする権利に関する登記の抹消を申請する場合で、混同によって当該権利が消滅したことが登記記録上明らかな場合
※注
③本来すべきであった本登記と処分禁止の登記に後れる登記の抹消を同時に申請する場合に限り、処分禁止の登記に後れる登記を抹消できます。（この場合、処分禁止の仮処分の登記は、登記官による職権で抹消されます。）
