会社法245条～ 割当て・払込み・その他 ・新株予約権者となる日 新株予約権の権利が確定する日（＝新株予約権者となる日）は、無償発行、有償発行問わず、割当日となります。払い込みは新株予約権の行使要件であるため、払い込みをしなかった場合、新株予約…

会社法242条～ 申込みと割当て ・募集新株予約権の申込み 新株予約権の募集に際し、会社は新株予約権を引き受けようとする申込者に対し、募集事項等の通知を行い、通知を受けた申込者は会社へ申し込む、という当たり前の流れです。目論見書が交付されていた…

会社法241条 株主に新株予約権を割当てを受ける権利を与える場合 ・新株予約権の株主割当の特則 株主にその持株に応じて新株予約権を割り当てる場合、新株予約権の募集事項の他に以下の事項を定める必要があります。 ①株主に対し、申し込みを行うことによっ…

会社法240条 公開会社における募集事項の決定の特則 ・公開会社が新株予約権を発行する際の特則 新株予約権を発行するにあたり、募集事項の決定は非公開会社は必ず株主総会の特別決議が必要ですが、（有利発行の場合を除き）公開会社では、取締役会の決議を…

会社法239条 募集事項の決定の委任 ・新株予約権の募集事項の決定の委任 株式の発行時と同様に新株予約権も株主総会の決議を経て、取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）に新株予約権の募集事項の決定を委任することができます。 新株予約権の場合に取…

会社法238条 募集事項の決定 ・新株予約権の発行に際し、定めるべき募集事項 新株予約権を発行するにあたって、株式の発行と同様に募集事項を定める必要があります。 ①募集新株予約権の内容と発行数（内容は前ページで定めた内容です。） ②募集新株予約権の…

会社法236条～ 新株予約権の内容 ・新株予約権 （あくまで自分用の内容） 新株予約権は概ね株式と違いはありませんが、新株予約権は将来的にその株式を取得することができる権利となります。額面が最初から決まっているため、もし仮に将来値上がりすれば、安…

会社法234条～ 1に満たない端数の処理 ざっくりと記録しておきます。 株式併合や株式分割、もしくは取得条項付株式等による取得の対価として交付する株式に1に満たない端数が生じることがあります。 端数の処理は、原則競売を行い、株主へ交付することになり…

会社法219条 株券の提出に関する公告等 ・株券提供公告 株券発行会社が以下の行為をする場合、それらの行為の効力発生日（株券提出日）の1か月前までに、該当する株主に対して会社へ株券を提出するように公告を行い、かつ、株主および登録株式質権者へ個別に…

会社法218条 株券を発行する旨の定款の定めの廃止 ・株券の発行を廃止する場合 株券の発行を廃止する定款の変更を行う場合、その効力発生日の2週間前までに「株券発行を廃止する定款変更を行う旨」「株券の効力停止日」「停止日以降株券が無効となる旨」を公…

会社法214条～ 株券 ・株券 株式会社は定款に定めることにより、株券を発行することができます。 種類株式会社が株券の発行を定款に定めた場合は、すべての種類株式について、株券の発行を行う必要があります。「一部の種類株式のみ株券を発行しない」又は「…

会社法213条の2～ 出資の履行を仮装した場合の責任等 ・出資を仮装した引受人の責任 ①出資金を仮装した場合…仮装した出資金全額の納付義務が生じます。 ②現物出資財産を仮装した場合…仮装した現物出資財産を給付する義務が生じます。（会社が財産に替えて金…

会社法212条～ 募集に係る責任等 ・取締役等と通じ、不公平な払込金額で株主となった者等の責任 取締役や執行役と通じて著しく不公平な価額で募集株式を引き受けた場合、その株主は適正な価額との差額を会社に対して支払う義務を負います。 ・現物出資した財…

会社法211条 引受けの無効又は取消しの制限 ・引受けの無効の制限 募集株式の引受けの申し込み、割当て、総引受契約に関しては、心裡留保、通謀による虚偽の意思表示の無効についての規定は適用されません。 つまり、本来の意思に反して募集株式を引き受けた…

会社法210条 募集株式の発行等をやめることの請求 ・募集株式の発行差止請求 以下のいずれかにあたり、既存株主の利益を害する恐れがある場合には、既存株主は会社に対して募集株式の発行差止請求ができます。 ①定款又は法令に違反する募集株式の発行を行う…

会社法208条～ 出資の履行 ・出資の履行 募集株式の引受人は、払込金の払込期日又は払込期間の末日までに、全額を会社が指定する口座に払い込む必要があります。現物出資の場合は、給付する必要があります。 当たり前ですが、期日までに払い込み又は給付がな…

会社法207条 金銭以外の財産の出資 ・金銭以外の財産で出資を行う場合 通常、募集株式の発行に際し、引受人は金銭の払い込みを行うことで株主となります。しかし、会社が募集事項の定めによって金銭以外、すなわち現物財産を出資の目的とすることができます…

会社法206条の2 公開会社における募集株式の割当て等の特則 ・公開会社における募集株式の割当て等の特則 公開会社が募集株式の発行を行った結果、ある引受人（以下、特定引受人）の議決権が全議決権の過半数以上を占めるに至る場合があります。その場合、会…

会社法205条 募集株式の申込み及び割当てに関する特則 ・募集株式を総引受けする場合の特則 募集株式の総数を引き受けする契約が結ばれている場合、前ページで規定される通知や申し込みと言った諸手続きを行う必要はありません。 引受人が複数名である場合で…

会社法203条～ 募集株式の割当て ・募集株式の申込み 会社側から募集株式の引き受けを申し込もうとしている人に対して、募集株式に関する事項を通知します。その通知を受け、引受人（候補者）が申し込みをすることによって、募集株式の申し込みが成立します…

会社法202条の2 取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則 ・募集株式を役員の報酬に充てる場合の特則 令和元年の会社法改正（令和3年3月1日施行）により、上場企業である場合には、役員の報酬として募集株式を無償で割り当てることができるようになりまし…

会社法202条 株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合 ・株主割当ての場合の募集事項 株主割当てを行う場合、通常の募集事項に加えて以下の事項を定める必要があります。「株主割当て」とは、保有する株式数に応じて同一の株式の割り当てを受ける権利を…

会社法201条 公開会社における募集事項の決定の特則 ・募集事項の取締役会での決定 募集株式を発行する会社が公開会社である場合は、募集事項の決定は取締役会で決定します。（公開会社はすべて取締役会設置会社です。） ただし、募集株式の引受人に有利な金…

会社法200条 募集事項の決定の委任 ・募集事項の決定の委任 特定の募集事項のみを株主総会で決定し、他は取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）へ委任することができます。この場合、株主総会で決定する特定の募集事項は、募集株式数の上限と払込金額…

会社法199条 募集事項の決定 ・募集事項の決定 会社が株式の発行又は自己株式の処分（売却）を行う場合、以下の事項を定めなければなりません。これらの決定は株主総会の特別決議による必要があります。 ①募集株式の数（種類株式の場合は、その種類と数） ②1…

会社法196条～ 株主に対する通知の省略等 ・行方のわからない株主に対する通知の省略 ある株主（登録株式質権者含む）に対して5年以上継続して通知や催告が到達しない場合、その株主に対しては通知をすることを要しません。 その場合、株主に対する配当の支…

昨日は勉強せず、子どもを寝かしつけた後、妻のケアマネ試験の勉強に付き合ってました。 ふと司法書士試験のホームページを見てたら多肢択一式問題の正答が出ていましたね。 基準点は午前81点（27問）、午後66点（22問）というえらく偏った結果でしたね。 午…

会社法195条 単元株式数の変更等 ・単元株式数の変更の特則 単元株式数を定款に定める場合は、株主総会の特別決議が必要です。 ただし、単元株式数の減少又は廃止の定款変更をする場合に限り、株主総会の決議を経ることなく、取締役の決定（取締役会設置会社…

会社法192条～ 単元未満株主の買取請求・売渡請求 ・単元未満株主の買取請求 単元未満株主は、会社に対し、保有する単元未満株式を買い取るよう請求することができます。 ・単元未満株式の買取価格の決定 買取請求を行った株式に市場価格がある場合、請求を…

会社法188条～ 単元株式数 ・単元株式数 会社は定款に議決権を行使できる単元株式数を定めることができます。 ちなみに日本の上場企業のは100株＝1単元です。 そして、1単元＝1議決権です。 種類株式発行会社の場合は、種類株式によって異なる単元株式数を定…