本当は、今日も勉強をしようと思っていましたが、ネットニュース等を見ていると中々手につかなくなってしまいました。 このブログを書いている2/27 23:40現在、ロシアが核戦力の使用を可能な状態にし、それに対して、アメリカと欧州がデフコン2（核のスイッ…

民事訴訟法114条 裁判 ・既判力の範囲（114条） 既判力とは、前の裁判で確定した判決は後の裁判においても、その判決に縛られる効力のことを指します。つまり、前の裁判で確定した内容を後の裁判で争うことはできない、という意味になります。 既判力が生じ…

民事訴訟法105条～ 送達 ・出会送達（105条） 送達を受けるべき者が日本国内に住所等を有するか明らかでない場合は、その者に出会った場所で行うことができます。たまたま会ったときに送達して良いということです。 また、住所が明らかな人や送達場所の届出…

民事訴訟法98条～ 送達 ・送達 訴状を送ることを指します。原告が訴状を裁判所に提出し、裁判所が被告に訴状を送ります。被告に訴状を送ることを「送達」といいます。 ・職権送達の原則等（98条） 送達は、特別の定めがない限り、職権で行います。裁判所書記…

民事訴訟法93条～ 期日及び期間 ・期日の指定及び変更（93条） 期日の指定は、職権又は申立により裁判長が行います。 口頭弁論及び弁論準備手続きの期日の変更は、顕著な事由がない限り許されません。ただし、その口頭弁論及び弁論準備手続きが第1回目の場合…

民事訴訟法87条～ 訴訟手続 ・用語 口頭弁論…民事訴訟の裁判では、当事者双方又はその代理人が公開の法廷で、争点に関して、裁判官の面前で争点に関して互いに攻撃防御の主張を行う形式が取られています。このやり取りを「口頭弁論」と言います。口頭弁論は…

民事訴訟法82条～ 訴訟上の救助 ・救助の付与（82条） 裁判の費用がない者又は費用を支払うことで生活に支障がある者については、申し立てにより裁判所は救助の付与をすることができます。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限られます。絶対勝て…

民事訴訟法61条～ 訴訟費用の負担 ・訴訟費用の負担の原則（61条） 訴訟費用は敗訴した側の負担です。 弁護士費用の負担はありません。これは、高額な弁護士費用を敗訴した当事者に負担させると、敗訴するリスクを考えるあまり、訴訟の利用を阻害する要因に…

民事訴訟法54条～ 訴訟代理人及び補佐人 ・訴訟代理人の資格（54条） 原則として、訴訟代理人は弁護士です。簡易裁判所で行う裁判の場合は、裁判所の許可を得た者も訴訟代理人となることができます。当事者の家族や会社の従業員などが想定されます。なお、裁…

民事訴訟法49条～ 訴訟参加 ・権利承継人の訴訟参加の場合における時効の完成猶予等（49条） 訴訟の継承中に訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたと主張する者が訴訟参加した場合であったとしても、時効の完成猶予に関しては、裁判の最初から起算…

民事訴訟法47条～ 独立当事者参加 ・独立当事者参加（47条） 独立当事者参加とは、係争中の訴訟の第三者であって、その訴訟の結果から自己の権利が侵害される場合に、当事者（＝第三者）として訴訟に参加できる制度です。 ex)Aが占有する甲土地の所有権を巡…

民事訴訟法42条～ 補助参加 ・補助参加（42条） 訴訟の結果について、利害を有することになる第三者は、当事者の一方を補助するために訴訟に参加することができます。 共同訴訟は、一定の要件を満たせば当事者が複数名になることであり、補助参加とは異なり…

民事訴訟法38条～ 共同訴訟 ・共同訴訟の要件（38条） 共同訴訟とは、通常の訴訟はひとつひとつ独立しているのに対して、同一の権利や義務が複数人にわたる場合には一度の裁判で解決しましょう、という趣旨の訴訟形態です。個別に裁判をするより、時間や金銭…

民事訴訟法34条～ 当事者 ・訴訟能力等を欠く場合の措置等（34条） 本来、行為無能力者や制限行為能力者が自ら提訴した訴訟は無効です。 しかし、それらの者が訴訟行為を行うにあたり、必要な授権を欠く（法定代理人がいない又はその許可がない）ときは、裁…

民事訴訟法31条～ 当事者 ・未成年者及び成年被後見人の訴訟能力（31条） 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人が代わりに訴訟を行います。法定代理人の同意を得ていた場合でも訴訟能力はありません。ただし、未成年については、独立して法律行為ができる…

民事訴訟法28条～ 当事者 ・判例（当事者） 共同相続人のうち、自己の相続分のすべてを譲渡した者は、遺産確認の訴えの当事者適格を有しません。（最判平成26.2.14） 本人が有する精神能力により、控訴の取り下げることで結審し、自己の生活が脅かされること…

民事訴訟法14条～ 管轄 ・職権証拠調べ（14条） 裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べを行うことができます。 ここで言っているのは「管轄に関する事項」なので、管轄が正しいかどうかを職権で調べることができる、と解釈してよいのでしょう…

民事訴訟法10条～ 管轄 ・管轄裁判所の指定（10条） 管轄する裁判所が裁判権を行うことができない場合、申し立てにより、その上級の裁判所がどこの裁判所で裁判を行うかを決定します。 この決定には、不服申立を行うことができません。 ・管轄の合意（11条）…

民事訴訟法4条～ 管轄 ・普通裁判籍による管轄（4条） 民事訴訟上の普通裁判籍による管轄は、その訴えの内容を問わず、被告の住所により決定されます。つまり、民事裁判で訴えたい相手の住所・居所によって、どこの裁判所が担当するか決まります。 普通裁判…

登録免許税法（商業登記） ・設立の登記 株式会社…資本金の額の1000分の7（最低15万円） 合同会社…資本金の額の1000分の7（最低6万円） 合名会社、合資会社…6万円（固定） 資本金の額が登記事項である株式会社、合同会社は資本金の額の1000分の7が登録免許税…

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 登記 ・一般社団法人の登記 理事の氏名、代表理事の氏名及び住所は登記事項ですが、社員に関する登記はありません。 設立に際して決めるべき事項であって、その決定方法が法令に定められていない事項については、…

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 総則 ・基金 一般社団法人は、その運営資金を外部から調達するとして、基金制度を取っており、基金の募集をすることができます。ただし、「基金を引き受ける者の募集に関する定款の定め」がなければ、募集はできま…

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ・定款 一般社団法人の定款の絶対的記載事項は以下の通りです。 ①目的（共通） ②名称（共通） ③主たる事務所の所在地（共通） ④設立時社員の氏名又は名称及び住所 ⑤社員の資格の得喪に関する規定 ⑥公告方法（共通…

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 総則 ・総則 一般社団法人及び一般財団法人（以下、一般社団法人等）は、法人格を有していますが、利益の分配を行うことができません。株式会社や持分会社では、利益を株主や社員へ配当することができますが、一般…

商業登記法134条～ 登記の抹消 ・抹消の申請（134条） 登記されている事項に却下事由（商登24条①～③又は⑤）がある場合又は無効の原因がある場合は、登記の抹消を申請することができます。ただし、訴えによらなければ無効を主張できない場合は、登記の抹消を…

商業登記法132条～ 登記の更生 ・更正（132条） 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者はその更生を申請することができます。 更生の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証明する書面の添付を要します。ただし、氏名、住所の更生の場合は不要です。 更生…