民事訴訟法382条～ 督促手続 ・支払督促とは 裁判上の請求ではなく、債権者が簡易裁判所書記官を通して債務者に対して一方的に督促状を送りつける制度です（すっごい口の悪い言い方ですが）。支払督促は、債権者側の主張の真偽を確認せずに、送ることができ…

民事訴訟法368条～ 少額訴訟に関する特則 ・少額訴訟の要件等（368条） 簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払請求訴訟において、少額訴訟を利用することができます。なお、少額訴訟では、反訴はできません（369条）。控訴もできません（377条）。異議を申…

民事訴訟法338条～ 再審 ・再審の事由（338条） 一定の事由がある場合、確定した終局判決に対し、再審の訴えを持って不服を申し立てることができます。ただし、控訴、上告によってその事由を主張したとき、又は再審の事由があることを知りながら主張しなかっ…

民事訴訟法328条～ 抗告 ・抗告をすることができる裁判（328条） 会社法の勉強では公告ばっかりしてたのに、民訴法になると抗告をするんですね。我が家のIMEが混乱してますよ・・・。 さて、抗告ができるのは、「①口頭弁論を経ないで訴訟手続きに関する申立…

民事訴訟法293条～ 控訴 ・附帯控訴（293条） 被控訴人は、控訴権を失った後であっても、口頭弁論の終結に至るまでであれば、付帯控訴をすることができます。 附帯控訴は、正直試験には出なさそうですが、書いておきます。 ・附帯控訴について 100万円の請求…

民事訴訟法281条～ 控訴 ・控訴をすることができる判決等（281条） 地方裁判所（第一審に限る）、簡易裁判所の終局判決に対して、控訴をすることができます。ただし、当事者双方が控訴をしない旨の合意をした場合は、控訴はできません。この合意は書面で行う…

民事訴訟法276条～ 簡易裁判所の訴訟手続きに関する特則 ・準備書面の省略等（276条） 簡易裁判所では、準備書面を用意することを要しません。もちろん、準備しても良いです。 ただし、相手方が準備をしなければ陳述できないと認められる場合には、準備書面…

民事訴訟法270条～ 簡易裁判所の訴訟手続きに関する特則 ・手続きの特色（270条） 簡易裁判所においては、簡易な手続きにより迅速に紛争の解決を図ります。 簡易裁判所の手続きにおいては、この条文が大前提です。 ・口頭による訴えの提起、訴えの提起におい…

民事訴訟法265条～ 和解条項、請求の認諾又は放棄 ・裁判所等が定める和解条項（265条） 当事者双方が共同して和解の申立てを行った場合、裁判所は事件を解決するために適当な和解条項を定めることができます。「裁判所等が定める和解条項」の申立ては、当事…

民事訴訟法261条～ 訴えの取下げ ・訴えの取下げ（261条） 訴えは、判決が確定するまでの間であれば、その全部又は一部を取り下げることができます。判決が言い渡された後であったとしても、確定さえしていなければ、訴えは取り下げることができます。（判決…

民事訴訟法256条～ 判決の変更 ・変更の判決（256条） 裁判所は、一度言い渡した判決に法令違反等を発見した場合は、言渡しの1週間以内に限り、変更の判決をすることができます。ただし、判決が確定した場合又は変更の判決のためにさらに弁論が必要な場合は…

民事訴訟法249条～ 判決 ・直接主義（249条） 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官が行います。 裁判の途中で裁判官が変更となった場合には、変更後の裁判官はそれまでの口頭弁論に関与していないことになってしまいます。そのため、裁判官が代…

民事訴訟法247条～ 判決 ・自由心証主義（247条） 裁判所は、判決をするにあたって、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断します。 つまり、民事訴訟では、裁判官の心証によ…

民事訴訟法246条～ 判決 ・判決事項（246条） 裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることはできません。 シンプルな条文ですが、原告の意思を尊重すること、当事者が意図しない訴訟範囲の拡大を防止すること、裁判所が集中審理を行う…

民事訴訟法243条～ 判決 ・終局判決（243条） 裁判所は、訴訟が裁判（判決）をするのに熟したとときには、終局判決をすることができます。終局判決は、訴訟の一部のみに対しても行うことができます。 複数の訴訟の口頭弁論を併合した場合も、同様の一部の訴…

民事訴訟法234条～ 証拠保全 ・証拠保全（234条） 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしなければ、その証拠を使用することが困難な場合は、原則申立てにより証拠調べをすることができます。つまり、早くしなければ、証拠が証拠とならない場合に証拠保全ができる…

民事訴訟法232条～ 検証 ・検証の目的の提示等（232条） 書証の申出（219条）、文書提出命令等（223条）、当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果（224条）、文書送付の嘱託（226条）、文書の成立（227条）の規定は、検証物の提示及び送付について、準…

民事訴訟法224条～ 書証 ・当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果（224条） 当事者が文書提出命令に従わない場合、裁判所は、その文書の記載内容に関する相手方が主張を事実と認めることができます。あくまで認めることができるのであって、認めなけれ…

民事訴訟法223条～ 書証 ・文書提出命令等（223条） 文書提出命令の申立てがされた場合、文書を提出するに足りる理由があると判断されれば、裁判所は、決定で文書の所持者に対して、文書の提出を命令します。 ただし、文書の中で証拠調べを要しない部分又は…

民事訴訟法219条～ 書証 ・書証の申出（219条） 証拠方法のひとつとして、書証（文書による物証）があります。 これらを証拠として取り扱ってもらうためには、書証の申出を行わなければなりません。自らが所有する文書を提出するか、文書の所有者に対して提…

民事訴訟法207条～ 当事者尋問 ・当事者本人の尋問（207条） 裁判所は、申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができます。証人尋問と同様に当事者も宣誓させることができますが、させなくても良いです。 証人尋問と当事者尋問の両方を行う場合、…

民事訴訟法201条～ 証人尋問 ・宣誓（201条） 証人は、証人尋問を行う前に原則として宣誓を行います。 「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えない（民訴規則112条）」旨を誓い、書面に残します。 ただし、宣誓の趣旨を理解できない…

民事訴訟法190条～ 証人尋問 ・証人義務（190条） 裁判所は、特別の定めがある場合を除いて、誰でも証人として尋問することができます。 証人尋問は、証拠調べ（人証）の一種であるため、申出がなければ、行うことができず、職権で行う規定はありません。 ・…

民事訴訟法181条～ 証拠総則 ・証拠調べを要しない場合（181条） 裁判所は、当事者が申し出た証拠のうち、必要でないと認めるものは、証拠調べをしなくても良いです。また、証拠調べを行うにあたり、不定期間の障害がある場合も証拠調べをしないことができま…

民事訴訟法179条～ 証拠総則 ・証明することを要しない事実（179条） 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しません。 ・自白（179条） ここでいう「自白」という言葉は、一般的な自白ではなく、民事裁判上の自白です。 民事…

民事訴訟法175条～ 書面による準備手続 ・書面による準備手続の開始（175条） 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める場合は、当事者の意見を聴いて、書面による準備手続を行うことができます。当事者の出頭は、必ずしも必要ありま…

民事訴訟法171条～ 弁論準備手続 ・受命裁判官による弁論準備手続（171条） 前提知識として、受命裁判官がいるということは、その裁判は「合議審」（反対語は単独審）です。合議審の場合は、3名以上の裁判官による合議体で審理されます。 もちろん、各裁判官…

民事訴訟法168条～ 弁論準備手続 ・弁論準備手続の開始（168条） 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うために必要と認める場合は、当事者の意見を聴いて、弁論準備手続を行うことができます。当事者の意見は聴きますが、必ずしも反映させなければならない訳で…

民事訴訟法164条～ 準備的口頭弁論 ・準備的口頭弁論の開始（164条） 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うために必要であると認める場合は、準備的口頭弁論を行うことができます。裁判所が実施の可否を判断します。 「準備的」との文言になっていますが、準…

民事訴訟法161条～ 準備書面等 ・準備書面（161条） 口頭弁論は、原則口頭にて行いますが、法廷という密室内にて口頭のみでの裁判では、「言った」「言わない」と水掛け論になりかねません。 そこで、弁論主義とは言いつつ、口頭弁論は、書面で準備すること…