民事訴訟法234条～ 証拠保全 ・証拠保全（234条） 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしなければ、その証拠を使用することが困難な場合は、原則申立てにより証拠調べをすることができます。つまり、早くしなければ、証拠が証拠とならない場合に証拠保全ができる…

民事訴訟法232条～ 検証 ・検証の目的の提示等（232条） 書証の申出（219条）、文書提出命令等（223条）、当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果（224条）、文書送付の嘱託（226条）、文書の成立（227条）の規定は、検証物の提示及び送付について、準…

民事訴訟法224条～ 書証 ・当事者が文書提出命令に従わない場合等の効果（224条） 当事者が文書提出命令に従わない場合、裁判所は、その文書の記載内容に関する相手方が主張を事実と認めることができます。あくまで認めることができるのであって、認めなけれ…

民事訴訟法223条～ 書証 ・文書提出命令等（223条） 文書提出命令の申立てがされた場合、文書を提出するに足りる理由があると判断されれば、裁判所は、決定で文書の所持者に対して、文書の提出を命令します。 ただし、文書の中で証拠調べを要しない部分又は…

民事訴訟法219条～ 書証 ・書証の申出（219条） 証拠方法のひとつとして、書証（文書による物証）があります。 これらを証拠として取り扱ってもらうためには、書証の申出を行わなければなりません。自らが所有する文書を提出するか、文書の所有者に対して提…

民事訴訟法207条～ 当事者尋問 ・当事者本人の尋問（207条） 裁判所は、申立てにより又は職権で当事者本人を尋問することができます。証人尋問と同様に当事者も宣誓させることができますが、させなくても良いです。 証人尋問と当事者尋問の両方を行う場合、…

民事訴訟法201条～ 証人尋問 ・宣誓（201条） 証人は、証人尋問を行う前に原則として宣誓を行います。 「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えない（民訴規則112条）」旨を誓い、書面に残します。 ただし、宣誓の趣旨を理解できない…

民事訴訟法190条～ 証人尋問 ・証人義務（190条） 裁判所は、特別の定めがある場合を除いて、誰でも証人として尋問することができます。 証人尋問は、証拠調べ（人証）の一種であるため、申出がなければ、行うことができず、職権で行う規定はありません。 ・…

民事訴訟法181条～ 証拠総則 ・証拠調べを要しない場合（181条） 裁判所は、当事者が申し出た証拠のうち、必要でないと認めるものは、証拠調べをしなくても良いです。また、証拠調べを行うにあたり、不定期間の障害がある場合も証拠調べをしないことができま…

民事訴訟法179条～ 証拠総則 ・証明することを要しない事実（179条） 裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しません。 ・自白（179条） ここでいう「自白」という言葉は、一般的な自白ではなく、民事裁判上の自白です。 民事…

民事訴訟法175条～ 書面による準備手続 ・書面による準備手続の開始（175条） 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認める場合は、当事者の意見を聴いて、書面による準備手続を行うことができます。当事者の出頭は、必ずしも必要ありま…

民事訴訟法171条～ 弁論準備手続 ・受命裁判官による弁論準備手続（171条） 前提知識として、受命裁判官がいるということは、その裁判は「合議審」（反対語は単独審）です。合議審の場合は、3名以上の裁判官による合議体で審理されます。 もちろん、各裁判官…

民事訴訟法168条～ 弁論準備手続 ・弁論準備手続の開始（168条） 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うために必要と認める場合は、当事者の意見を聴いて、弁論準備手続を行うことができます。当事者の意見は聴きますが、必ずしも反映させなければならない訳で…

民事訴訟法164条～ 準備的口頭弁論 ・準備的口頭弁論の開始（164条） 裁判所は、争点及び証拠の整理を行うために必要であると認める場合は、準備的口頭弁論を行うことができます。裁判所が実施の可否を判断します。 「準備的」との文言になっていますが、準…

民事訴訟法161条～ 準備書面等 ・準備書面（161条） 口頭弁論は、原則口頭にて行いますが、法廷という密室内にて口頭のみでの裁判では、「言った」「言わない」と水掛け論になりかねません。 そこで、弁論主義とは言いつつ、口頭弁論は、書面で準備すること…

民事訴訟法158条～ 口頭弁論 ・訴状等の陳述の擬制（158条） 原告又は被告が最初の口頭弁論期日に出頭しない場合、又は出頭したが本案の弁論をしない場合、裁判所はその者が提出した訴状又は答弁書その他準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭…

民事訴訟法152条～ 口頭弁論 ・口頭弁論の併合等（152条） 裁判所は、口頭弁論の制限、分離又は併合を命じることができます。逆にその命令を取り消すこともできます。 裁判所は、口頭弁論の併合を行った場合に、併合する前に尋問をした証人（当事者ではなく…

民事訴訟法148条～ 口頭弁論 ・裁判長の訴訟指揮権（148条） 当然ではありますが、裁判は裁判長が取り仕切ります。当然、口頭弁論も裁判長の指揮下にて、行われます。 裁判長は、発言を許し、又は命令に従わない者の発言を禁ずることができます。 ・釈明権 …

民事訴訟法146条～ 訴え ・反訴（146条） 本訴に対し、関連する請求である場合に限り、反訴を提起することができます。反訴の提起は、口頭弁論の終結時までに行わなければなりません。 ただし、「反訴の目的である請求が他の裁判所の管轄に属するとき（当事…

民事訴訟法142条～ ・重複する訴えの提起の禁止（142条） 裁判所に係属する事件については、当事者はさらに訴えを提起することができません。 ex)AがBに対して有する債権1000万円の一部である200万円と明示した上で係属中である場合、残りの800万円は係属中…

民事訴訟法137条～ 訴え ・裁判長の訴状審査権（137条） 訴状が法に適合しない場合又は提訴に必要な手数料を納付しない場合は、裁判長は期間を定めて補正又は納付を命じなければなりません。 原告が補正又は納付を行わない場合には、裁判長は命令で訴状を却…

民事訴訟法135条～ 訴え ・将来給付の訴え（135条） 将来の給付を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提訴ができます。 ・判例（135条） ある不動産の所有権が甲→乙→丙と順次移転した場合において、丙に対する所有権保存登記の抹消…

民事訴訟法133条～ 訴え ・訴え提起の方法（133条） 訴えを提起するには、訴状を裁判所に提出します。 訴状には「当事者又は訴訟代理人」「請求の趣旨及び原因」を明記します。 ・証書真否確認の訴え（134条） 確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真…

民事訴訟法132条の2～ 訴えの提起前における証拠収集の処分等 ・訴えの提起前における照会（132条の2） 訴えを提起しようとする前に、相手方に対して予告通知を発することができます。予告通知は、訴えの提起を予告する文書で「訴えに係る請求の要旨及び紛争…

民事訴訟法124条～ 裁判 ・訴訟手続の中断及び受継（124条） ここでいう訴訟手続きの中断は、一時的に中断し、中断した訴訟を引き継ぐ者がいるかどうかということになります。中断した上で却下する、という意味ではありません。 以下の事由がある場合は、裁…

民事訴訟法115条～ 裁判 ・確定判決等の効力が及ぶ者の範囲（115条） 確定判決は、当事者のみではなく関係する人にも効力が生じます。 確定判決等の効力が及ぶ者は、以下の通りです。 ①当事者（被告又は原告本人） ②当事者が他人のために被告又は原告になっ…