民事執行法30条～ 強制執行 ・期限の到来又は担保の提供に係る場合の強制執行（30条） 期限の到来を条件とする請求の場合、期限が到来した後に限り強制執行ができます。期限の到来は、待っていればいつかその期限が来るので、期限が到来したことを証する文書…

民事執行法26条～ 強制執行 ・執行文の付与（26条） 執行文がなければ、強制執行はできません。（25条） 執行文は申立てがなければ、付与してもらうことができません。執行証書以外の債務名義は、事件記録の存する裁判所書記官が付与します。執行証書は、そ…

民事執行法22条～ 強制執行 ・債務名義（22条） 債務名義とは、文書です。債務者の名義になっている財産ではありません。 債務名義が具体的にどのような文書かというと、債権者が強制執行によって得られる債権の存在や範囲を明らかにした文書（＝裁判所が強…

民事執行法1条～ 民事執行総則 ・趣旨（1条） 民事執行法には、強制執行及び担保権の実行による競売、民法・商法その他法律の規定による競売並びに債務者の財産状況調査に関する規定が定められています。これらを合わせて「民事執行」といいます。民事執行に…

民事訴訟法382条～ 督促手続 ・支払督促とは 裁判上の請求ではなく、債権者が簡易裁判所書記官を通して債務者に対して一方的に督促状を送りつける制度です（すっごい口の悪い言い方ですが）。支払督促は、債権者側の主張の真偽を確認せずに、送ることができ…

民事訴訟法368条～ 少額訴訟に関する特則 ・少額訴訟の要件等（368条） 簡易裁判所では、60万円以下の金銭の支払請求訴訟において、少額訴訟を利用することができます。なお、少額訴訟では、反訴はできません（369条）。控訴もできません（377条）。異議を申…

民事訴訟法338条～ 再審 ・再審の事由（338条） 一定の事由がある場合、確定した終局判決に対し、再審の訴えを持って不服を申し立てることができます。ただし、控訴、上告によってその事由を主張したとき、又は再審の事由があることを知りながら主張しなかっ…

民事訴訟法328条～ 抗告 ・抗告をすることができる裁判（328条） 会社法の勉強では公告ばっかりしてたのに、民訴法になると抗告をするんですね。我が家のIMEが混乱してますよ・・・。 さて、抗告ができるのは、「①口頭弁論を経ないで訴訟手続きに関する申立…

民事訴訟法293条～ 控訴 ・附帯控訴（293条） 被控訴人は、控訴権を失った後であっても、口頭弁論の終結に至るまでであれば、付帯控訴をすることができます。 附帯控訴は、正直試験には出なさそうですが、書いておきます。 ・附帯控訴について 100万円の請求…

民事訴訟法281条～ 控訴 ・控訴をすることができる判決等（281条） 地方裁判所（第一審に限る）、簡易裁判所の終局判決に対して、控訴をすることができます。ただし、当事者双方が控訴をしない旨の合意をした場合は、控訴はできません。この合意は書面で行う…

民事訴訟法276条～ 簡易裁判所の訴訟手続きに関する特則 ・準備書面の省略等（276条） 簡易裁判所では、準備書面を用意することを要しません。もちろん、準備しても良いです。 ただし、相手方が準備をしなければ陳述できないと認められる場合には、準備書面…

民事訴訟法270条～ 簡易裁判所の訴訟手続きに関する特則 ・手続きの特色（270条） 簡易裁判所においては、簡易な手続きにより迅速に紛争の解決を図ります。 簡易裁判所の手続きにおいては、この条文が大前提です。 ・口頭による訴えの提起、訴えの提起におい…

民事訴訟法265条～ 和解条項、請求の認諾又は放棄 ・裁判所等が定める和解条項（265条） 当事者双方が共同して和解の申立てを行った場合、裁判所は事件を解決するために適当な和解条項を定めることができます。「裁判所等が定める和解条項」の申立ては、当事…

民事訴訟法261条～ 訴えの取下げ ・訴えの取下げ（261条） 訴えは、判決が確定するまでの間であれば、その全部又は一部を取り下げることができます。判決が言い渡された後であったとしても、確定さえしていなければ、訴えは取り下げることができます。（判決…

民事訴訟法256条～ 判決の変更 ・変更の判決（256条） 裁判所は、一度言い渡した判決に法令違反等を発見した場合は、言渡しの1週間以内に限り、変更の判決をすることができます。ただし、判決が確定した場合又は変更の判決のためにさらに弁論が必要な場合は…

民事訴訟法249条～ 判決 ・直接主義（249条） 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官が行います。 裁判の途中で裁判官が変更となった場合には、変更後の裁判官はそれまでの口頭弁論に関与していないことになってしまいます。そのため、裁判官が代…

民事訴訟法247条～ 判決 ・自由心証主義（247条） 裁判所は、判決をするにあたって、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果を斟酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断します。 つまり、民事訴訟では、裁判官の心証によ…

民事訴訟法246条～ 判決 ・判決事項（246条） 裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることはできません。 シンプルな条文ですが、原告の意思を尊重すること、当事者が意図しない訴訟範囲の拡大を防止すること、裁判所が集中審理を行う…

民事訴訟法243条～ 判決 ・終局判決（243条） 裁判所は、訴訟が裁判（判決）をするのに熟したとときには、終局判決をすることができます。終局判決は、訴訟の一部のみに対しても行うことができます。 複数の訴訟の口頭弁論を併合した場合も、同様の一部の訴…

最近は、商業登記の記述式にも取り組んでいます。 大体のことはおおよそ正確に頭に入っていますが、別々のピースを組み合わせたときに、登記できる事項とできない事項の判断がまだまだ甘いです。 というのも今のところほぼインプットの勉強が中心で、アウト…