会社法 募集株式の発行
・公開会社
募集事項決定決議：取締役会
例外規定：譲渡制限付種類株式の場合は、取締役会決議に加えて種類株主総会特別決議（定款規定により決議不要とすることは可能。）
発行決議を取締役会で行った場合は、払込期日の2週間前までに株主へ通知又は公告が必要。（株主総会で発行決議を行った場合は、すでに株主は株式発行を知っているため、通知は不要。）
割当決議：不要
例外規定：譲渡制限付株式の場合は、取締役会決議（定款で別段の定め可能。）
・非公開会社
募集事項決定決議：株主総会特別決議（取締役会設置会社の場合は、取締役会決議）
例外規定：株主総会特別決議によって、募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社においては取締役会）へ委任することが可能
例外規定：株主割当の場合は、定款の定めによって取締役（取締役会設置会社においては取締役会）とすることが可能。
発行決議を取締役会で行った場合は、払込期日の2週間前までに株主へ通知又は公告が必要。（株主総会で発行決議を行った場合は通知不要。）
割当決議：株主総会特別決議（取締役会設置会社の場合は取締役会決議。定款で別段の定め可能。）
・総引受契約
募集事項決定決議と株式引受け申込みの省略が可能。
ただし、譲渡制限株式の総引受契約の場合に限り、株主総会特別決議（取締役会設置会社の場合は取締役会決議）が必要。また、総引受契約を取締役会決議で決定した場合は、別途株主への通知が必要。（株主が総引受契約を行ったことを知らないため。）
