民法 典型契約・非典型契約 ・典型契約 ①贈与～当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすることで成立する。（549条・諾成契約） ②売買～当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がそれに代金を支…

会社法 剰余金の処分 ・剰余金 剰余金は「資本剰余金」と「利益剰余金」に分けられます。 さらに資本剰余金は「資本準備金」「その他資本剰余金」に、利益剰余金は「利益準備金」「その他利益剰余金」に分けられます。会社によっては、その他利益剰余金の中…

会社法 資本金等の額 ・資本金の額の減少 いかなる場合であっても債権者保護手続きが必要。 原則、株主総会の特別決議が必要だが、定時株主総会において、欠損の額の補填のために資本金の額を減少する場合は、普通決議で足りる。（＝臨時株主総会では、特別…

会社法 役員報酬 ・取締役 定款又は株主総会で決定する。定款又は株主総会で報酬額が定められていない場合、取締役は報酬を受け取ることができない。（ただし、報酬請求権は有する。） 取締役会設置会社の場合、取締役会へ報酬の決定を委任できる。 取締役が…

会社法 株主総会に関する期間 ・株主総会招集通知 原則、2週間前までに株主へ通知します。書面決議、電磁的決議を定めた場合は、2週間を下回ることができません。（公開会社は常に2週間前。） 例外→取締役会設置非公開会社は、1週間前までに株主へ通知。 例…

会社法 株主提案権・株主請求権 ・株主総会における株主提案権 ①議題提出権、②議案提出権、③議案通知請求権の３つに分けられます。 ここでいう議題は「取締役選任の件」という株主総会の目的事項です。それに対して議案は「取締役に〇〇氏を選任して欲しい」…

会社法 発起人の権限 ・発起人全員の同意が必要な行為 発行可能株式総数に関する定めとその変更（※１） 設立時発行株式に関する事項（※２） 設立時募集株式に関する事項（※３） 資本金及び資本準備金の額 ・発起人が有する議決権の過半数の決議が必要な事項 …

生きてますよ。 本日試験受験しました。 午前24/35、午後20/35という結果でした。 ここ最近はほぼ過去問をメインで回していました。昨年度に比べると成績はかなり向上しました。 今回、憲法刑法供託法（ついでに司法書士法）が満点。不動産登記法12/16という…