会社法 取締役会議事録閲覧請求 ・株主 株式会社の営業時間内はいつでも取締役会議事録の閲覧又は謄写の請求ができる。 ただし、監査役設置会社（監査役会設置会社含む）、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の場合は、裁判所の許可が必要。 ※監査…

会社法 反対株主の株式買取請求権が認められる場合 1.事業譲渡、会社の事業の全部の委任等 2.発行する株式の全部に譲渡制限の定めを設ける場合 3.株式の併合の結果、小数点以下の株式が生じる場合 4.吸収合併、吸収分割、株式交換、株式交付 5.新設合併、新…

不動産登記法 登記原因証明情報の提供が不要な場合 ①契約の日から10年を経過した後に登記権利者が単独でする買戻特約の登記の抹消の申請 ②所有権保存の登記の申請（敷地権付き区分建物を表題所有者から所有権を取得する場合を除く） ③所有権についてした処分…

不動産登記法 農地法所定の許可の要否 ・不要な場合 相続 遺産分割 共同相続人間での相続分の贈与、譲渡 相続人に対する特定遺贈、包括遺贈 相続人以外に対する包括遺贈（特定遺贈の場合は許可が必要） 時効取得 持分放棄 仮登記 財産分与（財産分与協議は裁…

住所変更登記義務の発生（不動産登記、商業登記共通） ・転居（引っ越し） 住所変更登記が必要。 ・町名や地番の変更を伴う行政区画の変更 住所変更登記が必要。市町村から変更証明書を発行してもらえば登録免許税は無料。 市町村が合併して町名や番地まで変…

会社法 募集株式の発行 ・公開会社 募集事項決定決議：取締役会 例外規定：譲渡制限付種類株式の場合は、取締役会決議に加えて種類株主総会特別決議（定款規定により決議不要とすることは可能。） 発行決議を取締役会で行った場合は、払込期日の2週間前まで…