憲法25条～ 国民の権利及び義務 ・生存権（25条） 全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国は、すべての経過粒面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ・判例（25条） 憲法25条は、…

憲法22条～ 国民の権利及び義務 ・住居・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由（22条） 何人も、公共の福祉に反しない限り、住居、移転及び職業選択の自由を有する。 ②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 ・判例（2…

憲法21条～ 国民の権利及び義務 ・集会・結社・表現の自由、通信の秘密、検閲の禁止（21条） 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 ・判例（21条） …

憲法20条～ 国民の権利及び義務 ・信教の自由（20条） 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されな…

憲法15条～ 国民の権利及び義務 ・公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障（15条） 公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である。 ②すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ③公務員…

憲法14条～ 国民の権利及び義務 ・法の下の平等、貴族の禁止、栄典（14条） 全ての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ②華族その他貴族の制度は、これを認め…

憲法10条～ 国民の権利及び義務 ・国民の要件（10条） 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 ・判例（10条） 旧国籍法3条1項は、日本国民である父と日本国民ではない母との間に生まれた子は、両親が婚姻している場合に限り、認知により日本国籍を取得す…

憲法 第三章 国民の権利及び義務 ・判例 日本国憲法が定める基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象と解されるものを除けば、国内に在留する外国人にもその保障は及ぶべきものです。そのため、国会議員を選ぶ選挙権を日本国民のみに限っている…

憲法1条～ 天皇 ・天皇の地位、国民主権（1条） 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 ・天皇の国事行為（7条） 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為…

司法書士法47条～ 懲戒 ・司法書士に対する懲戒（47条） 司法書士に対する懲戒処分を行うのは、法務大臣です。司法書士会や日司連、法務局ではありません。 「戒告」「2年以内の業務の停止」「業務の禁止」のいずれかの懲戒処分を行います。 司法書士は、司…

司法書士法41条～ 司法書士法人 ・特定の事件についての業務の制限（41条） 司法書士法人は、依頼人の訴訟の相手方の依頼を受けて裁判書類作成関係業務、簡易訴訟代理等関係業務を行うことはできません。 ・わかりやすく。（41条） ABCが社員である司法書士…

司法書士法31条～ 司法書士法人 ・登記、設立の時期、設立の届出（31条、33条、34条） 司法書士法人は、登記をしなければなりません。登記をすることで設立します。 登記をした後に、主たる事務所の所在地の司法書士会と日司連へ、登記事項証明書と定款を添…

司法書士法26条～ 司法書士法人 ・設立、名称（26条、27条） 司法書士は、司法書士法人を設立することができます。司法書士法人には必ず「司法書士法人」の文字を使用しなければなりません。 ・社員の資格（28条） 司法書士法人の社員は、司法書士でなければ…

司法書士法20条～ 司法書士の義務 ・事務所（20条） 司法書士は、法令に定める基準に従い、事務所を設けなければなりません。 ・依頼に応ずる義務（21条） 司法書士は、正当な事由がない限り、依頼を拒むことはできません。（簡易訴訟代理等関係業務に関する…

司法書士法8条～ 登録 ・司法書士名簿の登録、登録の申請（8条、9条） 司法書士になるためには、司法書士名簿の登録が必要です。氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法令で決められた事項を登録します。 司法書士名簿の登録は、日本司…

司法書士法1条～ 総則 ・司法書士の使命（1条） 司法書士は、この法律に定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とします。（ほぼ原文）…

民事保全法58条～ 仮処分の効力 ・不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力（58条） 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後にされた登記は、仮処分の登記を基にして本登記をする際に、仮処分に対抗できることが登…

民事保全法43条～ 保全執行 ・保全執行の要件（43条） 保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施されます。 ただし、保全命令の正本に表示された当事者の承継人に対して執行する場合は、承継執行文の付与が必要です。 債権者に対して保全命令が送達された日…

民事保全法37条～ 保全取消し ・本案の訴えの不起訴等による保全取消し（37条） 保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対して相当と認める一定の期間内（2週間以上の期間が必要）に本案の訴えを提起するように命じ、さらに提起を証明す…

民事保全法26条～ 保全異議 ・保全異議の申立て（26条） 保全命令を発した裁判所に対し、債務者は、保全異議を申し立てることができます。債務者が保全異議を申し立てた場合、保全命令に関する裁判を同一の裁判所で改めて審理する、ということになります。 …

民事保全法23条～ 仮処分命令 ・仮処分命令の必要性等（23条） 係争物に関する仮処分命令は、その現状変更により債権者が権利を実行することができなくなるおそれのあるとき又は権利の実行に著しい困難が生ずるおそれのあるときに発することができます。 ex)…

民事保全法20条～ 仮差押命令 ・仮差押命令の必要性（20条） 仮差押命令は、金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれのあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができます。 仮差押命…

民事保全法11条～ 保全命令 ・保全命令事件の管轄（11条） 保全命令の申立ては、国内の裁判所に訴えを提起できる事件であるとき又は仮差押えの目的物が国内にあるときに限られます。 ・保全命令事件の管轄（12条） 保全命令事件の管轄は、本案の管轄裁判所又…

民事保全法1条～ 総則 ・趣旨（1条） 民事保全とは、民事訴訟の本案の権利の実現するために行う、仮差押えや仮処分のことを指します。 「まだ裁判は確定していないけど、今の状態を維持しておかないと被告（債務者）が勝手に財産を処分しちゃうな・・・。」…

民事執行法196条～ 財産開示手続 ・管轄（196条） 債務者の財産開示手続は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所となります。 ・実施決定（197条） 以下に該当するときであって、執行力のある債務名義の正本を有する債権者が執行…

民事執行法180条～ 担保権の実行としての競売等 ・不動産担保権の実行の方法（180条） 不動産を目的とする担保権の実行は以下の2点に限られます。 ①担保不動産競売…担保不動産を競売し、その売却益を被担保債権の弁済に充てます。 ②担保不動産収益執行…担保…

民事執行法168条～ 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行 ・不動産、動産引渡しの強制執行（168～170条） 原則、不動産、動産引渡しの強制執行においては、執行官が債務者の占有を解いて（取り上げて）、債権者にその占有を取得させる方法で行…

民事執行法159条～ 債権執行等 ・転付命令（159条） 通常、金銭債権を差し押さえた場合、債権者が第三債務者へ直接取立てを行います。しかし、同一の金銭債権に対し他の債権者が差押えをしようとしている等の事情により、満足に取立てを行えない場合がありま…

民事執行法151条～ 債権執行等 ・継続的給付の差押え（151条） 給料その他継続的給付に係る債権の差押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用を限度として、差押え後に生じる給付にも及びます。つまり、一度差押えをした給料や家賃債権等は、差し押さえた…

民事執行法143条～ 債権執行等 ・債権執行の開始（143条） 金銭の支払い（金銭債権）や動産の引渡しを目的とする債権（担保権等）に対する強制執行は、執行裁判所の差押命令により開始されます。 （一応、船舶の引渡し債権も含まれるようですが、海事代理士…