民事保全法58条～ 仮処分の効力 ・不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力（58条） 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記の後にされた登記は、仮処分の登記を基にして本登記をする際に、仮処分に対抗できることが登…

民事保全法43条～ 保全執行 ・保全執行の要件（43条） 保全執行は、保全命令の正本に基づいて実施されます。 ただし、保全命令の正本に表示された当事者の承継人に対して執行する場合は、承継執行文の付与が必要です。 債権者に対して保全命令が送達された日…

民事保全法37条～ 保全取消し ・本案の訴えの不起訴等による保全取消し（37条） 保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対して相当と認める一定の期間内（2週間以上の期間が必要）に本案の訴えを提起するように命じ、さらに提起を証明す…

民事保全法26条～ 保全異議 ・保全異議の申立て（26条） 保全命令を発した裁判所に対し、債務者は、保全異議を申し立てることができます。債務者が保全異議を申し立てた場合、保全命令に関する裁判を同一の裁判所で改めて審理する、ということになります。 …

民事保全法23条～ 仮処分命令 ・仮処分命令の必要性等（23条） 係争物に関する仮処分命令は、その現状変更により債権者が権利を実行することができなくなるおそれのあるとき又は権利の実行に著しい困難が生ずるおそれのあるときに発することができます。 ex)…

民事保全法20条～ 仮差押命令 ・仮差押命令の必要性（20条） 仮差押命令は、金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれのあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができます。 仮差押命…

民事保全法11条～ 保全命令 ・保全命令事件の管轄（11条） 保全命令の申立ては、国内の裁判所に訴えを提起できる事件であるとき又は仮差押えの目的物が国内にあるときに限られます。 ・保全命令事件の管轄（12条） 保全命令事件の管轄は、本案の管轄裁判所又…

民事保全法1条～ 総則 ・趣旨（1条） 民事保全とは、民事訴訟の本案の権利の実現するために行う、仮差押えや仮処分のことを指します。 「まだ裁判は確定していないけど、今の状態を維持しておかないと被告（債務者）が勝手に財産を処分しちゃうな・・・。」…