民事訴訟法124条～ 裁判
・訴訟手続の中断及び受継（124条）
ここでいう訴訟手続きの中断は、一時的に中断し、中断した訴訟を引き継ぐ者がいるかどうかということになります。中断した上で却下する、という意味ではありません。
以下の事由がある場合は、裁判手続きは中断します。さらにそれぞれの場合によって、訴訟手続きを受け継がなければならない者が存在します。
①「当事者が死亡」した場合、「相続人」「相続財産管理人」「その他訴訟を続行すべき者」が訴訟を受け継ぎます。（相続できないもの…一身専属の地位又は権利の確認など…を争う場合は、中断事由にはなりません。また、相続を放棄できる間は、訴訟を受け継ぐことはできません。相続放棄の権利を保障するためです。）
②当事者である「法人が合併により消滅」した場合、「合併により設立した法人」「合併後存続する法人」が訴訟を受け継ぎます。
③「当事者の訴訟能力の喪失」又は「法定代理人の死亡」若しくは「代理権が消滅」した場合、「法定代理人」「訴訟能力を有するに至った当事者」が訴訟を受け継ぎます。
訴訟代理人（弁護士、司法書士等）がいる場合は、たとえ本人が死亡しようが、合併しようが、訴訟能力を喪失しようが、訴訟は一切中断しません。訴訟代理人が死亡した場合でも、訴訟は中断しません。
また、中断事由が発生した場合は、当然に訴訟は中断するため、裁判所が中断の決定を下す必要はありません。
債権者代位によって訴訟を行っている者は、代位している被保全債権が消滅した場合には、訴訟の中断事由ではなく、訴訟は却下されます。（訴訟適格の喪失＝債権の消滅）
・相手方による受継の申立て（125条）
当事者に訴訟の中断事由が発生した場合、訴訟の相手方も訴訟受継を申し立てることができます。もちろん、受け継ぎができる人（＝承継人）によっても申立て可能です。
・受継についての裁判（126条）
訴訟手続きの受け継ぎの申立があった場合は、裁判所は職権にて受け継ぎができる人かどうかを調査し、適格がなければ、却下の決定をしなければなりません。
・中断及び中止の効果（132条）
訴訟が中断している間であっても、判決の言い渡しは可能です。
訴訟手続が中断している間は、期間（控訴期間、異議申立期間など）は進行を停止します。訴訟手続きの受継通知後に全期間が進行します。
たとえ判決の送達後に中断事由が発生した場合でも、中断します（控訴期間等が存在するため）。受継通知が発されれば、期間は進行します。
