商業登記法134条～ 登記の抹消 ・抹消の申請（134条） 登記されている事項に却下事由（商登24条①～③又は⑤）がある場合又は無効の原因がある場合は、登記の抹消を申請することができます。ただし、訴えによらなければ無効を主張できない場合は、登記の抹消を…

商業登記法132条～ 登記の更生 ・更正（132条） 登記に錯誤又は遺漏があるときは、当事者はその更生を申請することができます。 更生の申請書には、錯誤又は遺漏があることを証明する書面の添付を要します。ただし、氏名、住所の更生の場合は不要です。 更生…

商業登記法110条～ 合資会社・合同会社の登記 ・設立の登記（110条） 合資会社の設立の登記の申請には、有限責任社員がすでに出資した価額を証する書面を添付しなければなりません。合資会社は、有限責任社員の出資額が登記事項です。 ・出資履行の登記（112…

会社法98条～ 合名会社の登記 ・解散の登記（98条）（合資・合同会社準用規定） 解散登記にて、登記すべき事項は「解散の旨」「解散の年月日」です。 定款に定めた解散事由による解散の場合は、その事由発生を証する書面を添付します。 持分会社を代表する清…

商業登記法93条～ 合名会社の登記 ・添付書面の通則（93条）（合資・合同会社準用規定） 登記する事項に総社員の同意又は社員若しくは清算人の一致必要とする場合、申請書には同意又は一致があったことを証する書面を添付しなければなりません。 ・設立の登…

商業登記法89条～ 組織再編の登記 ・株式交換の登記（89条） 株式交換完全親会社が行う変更の登記の申請に必要な書類は以下の通りです。 ①株式交換契約書 ②簡易株式交換、略式株式交換（株式交換完全子会社が特別支配株主）の要件を満たす場合は、それを証す…

商業登記法84条～ 組織変更の登記 ・会社分割の登記（84条） 吸収分割承継会社が行う変更の登記又は新設分割設立会社が行う設立の登記には、吸収分割会社又は新設分割会社の商号及び本店をも登記しなければなりません。 反対に、吸収分割会社又は新設分割会…

商業登記法79条～ 組織変更の登記 ・合併の登記（79条） 吸収合併の登記又は新設合併による設立の登記をする場合は、合併を行った旨と吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社の商号及び本店も登記する必要があります。 ・吸収合併の登記（80条） 吸収合併によ…

商業登記法76条～ 組織変更の登記 ・組織変更の登記（76条） 株式会社が持分会社に組織変更をした場合は、組織変更後の持分会社の登記においては、会社設立の年月日、組織変更前の株式会社の商号、組織変更を行った旨及びその年月日も登記する必要があります…

商業登記法71条～ 株式会社の登記 ・株式会社の解散の登記（71条） 解散の登記において、登記すべき事項は「解散の旨と解散事由」「解散年月日」です。 定款に定めた解散事由の発生による解散の登記の申請には、その事由の発生を証する書面を添付します。 代…

商業登記法57条 株式会社の登記 ・新株予約権の行使による変更の登記（57条） 新株予約権の行使による変更の登記の申請に必要な書類は以下の通りです。 ①新株予約権の行使があったことを証する書面 ②金銭を新株予約権の行使に際して出資の目的とすることは、…

商業登記法56条 株式会社の登記 ・募集株式の発行による変更の登記（56条） 募集株式の発行による変更の登記の申請に必要な書類は以下の通りです。 ①募集株式の引き受けの申し込み又は総引受契約を証する書面 ②金銭を出資の目的とする場合は、払い込みを証明…

商業登記法55条 株式会社の登記 ・一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記（55条） 一時会計監査人の職務を行うべき者は、会計監査人の員数が欠けた場合で遅滞なく後任の会計監査人が選任されなかったときに、監査役によって選任されます。（会社法34…

商業登記法54条 株式会社の登記 ・取締役等の変更の登記（54条） 取締役等の役員（取締役、代表取締役、特別取締役、監査等委員設置会社の監査等委員である取締役とそれ以外の取締役、指名委員会等設置会社の各委員、執行役、代表執行役）の就任による変更の…

商業登記法51条～ 株式会社の登記 ・本店移転の登記（51条） 本店所在地を他の登記所が管轄する住所に移転した場合は、旧所在地の登記所を経由して新所在地の登記所へ申請します。これらの申請は同時に行わなければなりません。 申請書のみでOKです。委任す…

商業登記法47条 株式会社の登記 ・設立の登記（47条） ⑥株主名簿管理人を置いたときは、当該株主名簿管理人との契約書 ⑦設立時取締役が代表取締役を選任した場合は、これに関する書面 ⑧設立する会社が指名委員会等設置会社である場合は、設立時執行役、設立…

商業登記法47条 株式会社の登記 ・設立の登記（47条） 株式会社の設立は、会社を代表すべき者によって申請します。 株式会社の設立に必要な書類は以下の通りです。 ①定款…絶対必要です。 〇定款に取締役会を設置する定めがあれば、設立時取締役の過半数で設…

商業登記法46条 株式会社の登記 ・添付書面の通則（46条） 登記すべき事項について、株主若しくは種類株主の総同意又は取締役若しくは清算人の一致が必要な場合は、同意又は一致があったことを証する書面を添付して申請しなければなりません。 同様に、株主…

商業登記法40条～ 未成年者及び後見人の登記 ・後見人の登記とは… ここでいう後見人登記とは、後見開始の登記ではありません。未成年者の登記と同様、商法上必要となる登記です。後見人が被後見人のために営業を行うために必要となります。しかし、政府の統…

商業登記法35条～ 未成年者及び後見人の登記 ・未成年者の登記について… 未成年者が商人として、その営業を行う場合は、登記を行う必要があります（商法5条）。ここでいう未成年者の登記は、未成年後見登記ではありません。 未成年者は原則法定代理人の同意…

商業登記法27条～ 商号の登記 ・商号の登記とは… 会社等の法人登記ではなく、個人事業主の屋号（＝商号）を登記することができます。 個人事業主が商号登記をすることで、法人化しなくても代表者や所在地を広く周知することができ、実際に営業を行っている個…

商業登記法25条～ 登記手続 ・提訴期間経過後の登記（25条） 登記すべき事項に取消しや無効の訴えが提起できる内容がある場合、通常それらの訴えが提起され、訴えが認められた場合は、登記をすることはできません。しかし、提訴期間が経過し、訴えを起こすこ…

商業登記法24条 登記手続き ・申請の却下（24条） 申請の却下事由は以下の通りです。ただし、不備を補正することができる場合、登記官が定めた相当の期限内に申請人が補正したときは、却下となりません。 ①申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受け…

商業登記法17条～ 登記手続 ・登記申請の方法（17条） 登記は、原則書面にて申請しなければなりませんが、オンライン申請もできます。 登記申請は、法人代表者が申請者となって行います。この場合、申請者は法人又はその代表者です。自身が代表者であると証…

商業登記法12条～ 登記簿等 ・印鑑証明（12条） 自然人は、市町村にて印鑑登録を行い、印鑑証明を発行してもらうことができます。会社等の法人の場合は、登記所に印鑑登録を行います。 登記所に対して、印鑑証明の交付を請求することができます。登録を行っ…

商業登記法10条～ 登記簿等 ・登記事項証明書の交付等（10条） 登記事項証明書の交付は、誰でも申請することができます。商業登記は、会社や商人の権利義務を公示することが目的であるため、誰もがその証明書の交付を申請する権利があります。 登記事項証明…