会社法185条～ 株式無償割当て ・株式無償割当て 株式無償割当てとは、株主に対し、新たに払い込みをさせないで、その保有する株式の数に応じて一定の割合にて、無償で株式を交付することです。株式分割の効果は会社が自己保有する株式にも効果が及びますが…

会社法183条～ 株式の分割 ・株式分割 すでに発行されている株式を分割により増やす方法です。 会社は株式分割をすることができます。 ex）1株を2株に分割する。 常に整数倍に分割する必要はなく、3株を5株へ分割する、10株を11株に分割する等が可能です。 …

会社法180 株式の併合 ・株式の併合 会社は株式を併合することができます。 ex）10株を1株にまとめる。数年前にキムラタンがしました。 ・株式併合の決議 株式併合を行うには、株主総会の特別決議によって以下を決める必要があります。 ①併合の割合 ②効力発…

会社法179条 株式等売渡請求 ・売渡株主への通知 特別支配株主による株式等売渡請求を承認した対象会社は、取得日の20日前までに売渡株主と売渡新株予約権者（合わせて売渡株主等）、売渡株式の登録質権者に対し、通知を行います。 ①売渡株主等…「承認した旨…

会社法179条 株式等売渡請求 ・特別支配株主 株式会社が発行する議決権のある株式の10分の9以上を保有する株主のことです。 ・株式等売渡請求 特別支配株主は、同じ会社の株式を保有するその他の株主全員に対して、その保有する株式を自己に売り渡すよう請求…

会社法178条 株式の消却 ・株式の消却 会社は、保有する自己株式を消却することができます。 ・消却の決定 消却の決議は、株主総会の決議によります。 取締役会設置会社の場合は、取締役会の決定によります。 自己株式を消却しても、資本金は減少しません。 …

会社法174条～ 相続人等に対する売渡し請求 ・相続人等への請求 会社は、相続や合併等の一般承継によって譲渡制限株式を取得した者に対して、当該譲渡制限株式の売渡しを請求できる旨を定款に定めることができます。 ・売渡しの請求の決定 株主総会の特別決…

会社法171条～ 全部取得条項付株式の取得 ・全部取得条項付株式 株主総会の特別決議によって設定できる種類株式です。 会社が「ここだ！」と思ったタイミングで（種類）株主総会の特別決議によって、全ての（種類）株式を取得できます。回収された株式は自己…

会社法168条 取得する日の決定 ・取得条項付株式 取得条項付株式は、会社に一定の事由が生じたことによって、会社が強制的に株主から株式を取得することができる種類株式です。 取得にかかわる一定の事由とは、 ①、一定の事由が生じた日 ②、当該株式会社が別…

会社法160条 特定の株主からの取得 ・特定株主からの取得 全株主から自己株式を取得するのではなく、ある特定の株主からピンポイントに自己株式を取得しようとする場合の手続きです。 株主との合意による取得を決定するための株主総会の決議と併せて、特定株…

会社法156条～ 株主との合意による取得 ・株主との合意による取得 株主との合意により、自己株式を有償で取得する場合、あらかじめ株主総会の普通決議が必要となります。（特定の株主を指定する、特定株主からの取得の場合は特別決議です。） あくまで有償で…

会社法155条 株式会社による自己株式の取得 株式会社は自らが発行する株式（自己株式）を上限なく自由に保有することができます。 市場にある自己株式を取得する場合や保有する自己株式を処分する場合には一定の制限が設けられています。 自己株式を取得でき…

会社法146条～ 株式の質入れ ・株式の質入れ 株式には、質権を設定することができます。 株券発行会社の株式を質入れするためには、株券を交付しなければ、質権設定の効力が発生しません。 株式の質入れは自由に行うことができます。会社が自己株式に質権を…

会社法140条～ 株式会社又は指定買取人による買取り ・株式会社又は指定買取人による買取り 株主は会社に対する譲渡制限株式の譲渡の承認を請求することができますが、同時に会社が譲渡を承認しない決定をした場合には、当該譲渡制限株式の会社又は指定買取…

会社法136条～ 株主からの承認の請求・株式取得者からの承認の請求 ・承認の請求 株主が譲渡制限株式を他人へ譲渡する場合、株主は会社に対して当該譲渡を承認するか否かの決定を請求することができます。 譲渡制限株式の取得者（譲受人）も同様の請求をする…

会社法135条 親会社の株式の取得禁止 原則、子会社は親会社の株式を取得することはできません。ただし、以下の場合に限り例外的に親会社の株式の取得が認められます。 ①他の会社の事業を全部譲受け、当該会社の保有する親会社株式を取得する場合。 ②合併後消…

会社法127条～ 株式の譲渡等 ・株式の譲渡 株式は自由に譲渡することができます。 これは、譲渡以外の方法による原資（最初に投資したお金）の回収が困難であるためです。株式買取請求による原資の回収もできますが、買取請求自体は特殊な場合以外にできませ…

会社法121条～ 株主名簿 ・株主名簿 株式会社は株主名簿を作成する必要があります。 株主名簿には、株主の氏名又は名称、住所、保有株式数、株式取得日、株券番号（株券発行会社のみ）を記載又は記録しなければなりません。 商法改正以前は無記名株式を発行…

会社法120条 株主の権利の行使に関する利益の供与 ・株主の権利行使に対する利益の供与の禁止 会社は株主の権利の行使に対して利益を供与してはいけません。 ex）議決権の行使に関し、賛成者にのみ金銭を供与する。 さすがにここまで露骨なことを大っぴらに…

会社法118条～ 新株予約権の買取請求 ・新株予約権の買取請求 株式会社が以下の定款の変更を行う場合、新株予約権者は会社に対して、新株予約権の買取を請求することができます。 ①全部の株式を譲渡制限株式とする定款変更。 ②ある種類の種類株式を譲渡制限…

3日間の短い夏休みでした。 久しぶりに3日間連続でお酒を飲みました。 司法書士の勉強を始めてから、今まで6.5日/週ほどの飲酒頻度だったものが、1.5日/週ほどまで減りました。 身も心もリフレッシュできたところで、勉強とブログ更新を再開していきます。

会社法116条～ 反対株主の株式買取請求権 ・反対株主の株式買取請求（116条） 株主の利益に重大な影響を及ぼす定款の変更を行う場合、変更に反対する株主は会社に対し株式買取請求を行うことができます。 ①全株式を譲渡制限株式にするとき ②ある種類株式を譲…

会社法108条～ 種類株式 ・種類株式の発行 株式会社は異なる2種類以上の株式を発行することができます。 種類株式の発行は定款にその旨を記載する必要があります。 議決権の数が異なる種類株式の発行はできません。（A株式は議決権1個、B株式は議決権2個…発…

会社法104条～ 株式総則 ・株主に保障される権利 主に①「余剰金の配当」、②「残余財産の分配」、③「議決権の行使」の3つが株主に保障されている権利です。①と②の両方を与えない定款の変更は無効ですが、片方のみを与えないとする定款の変更は可能です。 ・株…

会社法102条 設立手続きの特則 ・払い込みの仮装を行った引受人 払い込みを行った設立時発行株式の引受人は会社が成立したときに株主となります。 ただし、引受人が払い込みを仮装した場合は仮装した全額を払い込まなければ、株主としての権利を行使すること…

会社法84条～ 種類創立総会 ・種類創立総会の決議 設立しようとする株式会社の定款に、通常の株主総会のほかに「ある種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする」との定めがある場合、通常の創立総会のほかに種類創立総会の決議を経ていなければ…

会社法95条～ 創立総会における定款変更 ・発起人による定款変更の禁止 募集設立の場合、発起人は募集株式の引受人の「払込期間の初日」「払込期日」のうち早い日にち以降は定款の変更を行うことができません。 また、会社法30条の規定による変更事由以外で…

会社法65条～ 創立総会 ・創立総会 募集設立の場合、発起人は設立時募集株式の払込期日（払込期間の末日）の後、遅滞なく設立総会を招集しなければなりません。 なお、発起人が必要と認める場合はいつでも招集することができます。 設立時株主が1000人以上の…

会社法57条～ 設立時募集株式（募集設立） ・設立時募集株式 設立時発行株式の総数は発起人全員の同意で決定します。 設立時発行株式数＝発起人が割り当てを受ける株式数＋設立時に引受人が引き受ける株式数（設立時募集株式数） 設立時募集株式は金銭による…

会社法53条～ 発起人等の損害賠償責任と免責 ・会社、第三者に対する賠償責任（53条・54条） 発起人、設立時取締役、設立時監査役は、株式会社設立の際、任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合、会社に対して賠償責任を負います。 また、株式会社設…