憲法65条～ 内閣
・行政権（65条）
行政権は、内閣に属する。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この使命は、他のすべての案件に先立ってこれを行う。
②衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
・国務大臣の任命及び罷免（68条）
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。ただし、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
・内閣不信任決議の効果（69条）
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の議決案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
（不信任決議案の提出は、衆議院にのみ認められています。ちなみに不信任決議案の提出には、発議者と賛成者で最低でも51人は必要です。不信任決議案が可決されたら、とりあえず衆議院は解散されます。）
・総理の欠缺、新内閣の招集と内閣の総辞職（70条）
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
・内閣総理大臣の職務（72条）
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
・内閣の職務（73条）
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
１，法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
２，外交関係を処理すること。
３，条約を締結すること。ただし、事前に、時宣によっては事後に、国会の承認を得ることを必要とする。
４，法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
５，予算を作成して国会に提出すること。
６，この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
７，大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
・法律、政令の署名（74条）
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
・国務大臣の特典（75条）
