発起人の設立時発行株式の引き受け
会社法25条
株式会社の設立時、発起人は設立時発行株式を必ず1株以上引き受けなければいけません。設立形態が募集設立であったとしても、設立時発行株式を1株も引き受けないで株式会社を設立させることはできません。
株式会社の発起人の資格
基本的に発起人になるための資格要件はありません。
未成年や被成年後見人も、発起人になることができます。（15歳未満は印鑑証明書を作成することができないため、事実上発起人になることができませんが、親権者が法定代理人として発起人になることはできます。）
営利ではない法人や持分会社も、発起人になることができます。
外国人も、発起人になることができます。（不法滞在者はダメ。各種証明書がないため。）
法人格のない組合は発起人になることができません。
破産者である自然人は発起人になることができますが、破産手続開始の決定を受けている法人（株式会社、持分会社、公益法人等）は発起人になることができません。
