会社法327条～ 取締役会以外の機関の設置 ・取締役会の設置義務（327条） 公開会社、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社は取締役会を置かなければなりません。上記以外の会社については、取締役会の設置は任意です。 ・取締役会…

会社法326条 株主総会以外の機関の設置 ・株主総会以外の機関の設置（326条） 株式会社には取締役1名又は2名以上を置かなければなりません。 公開会社、非公開会社に限らず、1名の取締役さえいれば、会社の形としてはOKです。 取締役以外に置くことができる…

会社法314条～ 株主総会の進行 ・取締役等の説明義務（314条） 役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役）は、株主総会において、株主から特定の事項に関して説明を求められた場合は、それらの説明の義務があります。ただし、あまりにも何度も説明請求がな…

会社法310条～ 議決権の行使 ・議決権の代理行使（310条） 株主は代理人によりその議決権を行使させることができます。この場合、株主又は代理人は代理権を証明する書面を会社に提出する必要があります。 代理による議決権行使は、株主総会ごとに代理権を付…

会社法309条 株主総会の決議 ・株主総会の成立と通常決議（309条） 通常の決議は、議決権を有する総株式の過半数の株主が出席し、出席した議決権の過半数によって決議されます。出席が総株式の過半数に満たない場合、株主総会は不成立となります。 ・特別決…

会社法308条 議決権の数 ・議決権の数（308条） 株式1個又は株式1単元につき、議決権は1個です。 会社が保有する自己株式には議決権はありません。議決権が有効となるには当該株式会社以外が保有する必要があります。 ・相互保有株式（308条） 会社同士が株…

会社法306条～ 株主総会の招集手続き等における検査役の選任 ・検査役の選任（306条） 株主総会が正しく招集されているか又は議決が正しく行われているかを調査したい場合、検査役の選任を裁判所へ申し立てることができます。この申し立ては会社が自ら行うこ…

会社法301条～ 株主総会 ・書面の交付 書面議決権を認める通知を行った場合、株主総会参考書類（議決権行使のために必要な情報が記載された書類）と議決権を行使するための書類を交付しなければなりません。 我が家にも定期的に送られてくる返送用ハガキのこ…

会社法298条～ 株主総会の招集 ・株主総会の招集の決定 株主総会を招集する場合、取締役（株主による召集の場合は、当該株主）は、以下の事項を定める必要があります。 ①株主総会の日時、場所 ②株主総会の目的である事項がある場合は、当該事項（むしろ、目…

会社法295条～ 株主総会 ・株主総会の権限 株主総会は、株式会社にかかわるほぼすべての事項を決議することができます。 取締役会非設置会社にとっては、株主総会以外に会社の運営方針を左右できる機関が存在しないということになります。（株主総会の万能機…

会社法280条～ 新株予約権の行使 ・新株予約権の行使 新株予約権を行使する場合は、新株予約権の内容と数、新株予約権の行使する日を明らかにした上で行使しなければなりません。 新株予約証券が発行されている場合は、当該証券を会社に提出する必要がありま…

会社法277条～ 新株予約権無償割当て ・新株予約権無償割当て 会社は株主に対して、新株予約権を金銭の払い込みをさせずに割り当てることができます。 ・新株予約権無償割当ての内容の決定 新株予約権無償割当ては、株主総会の決議によってその内容を決定し…

会社法273条～ 新株予約権の取得 ・取得する日の決定と通知 会社が取得条項付新株予約権を取得しようとする場合、取得条項の内容が定款に定められている場合を除き、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）の決議によって決めなければなりません。 株…

会社法254条～ 新株予約権の譲渡 ・新株予約権の譲渡 新株予約権は譲渡することができます。 新株予約権付社債は、新株予約権と社債を分離して譲渡することはできません。どちらかが消滅した場合は、譲渡が可能です。 その他、新株予約権証券が発行されてい…

会社法249条～ 新株予約権原簿 ・新株予約権原簿の作成 会社が新株予約権を発行した場合、遅滞なく新株予約権名簿を作成しなければなりません。恐らくそこまで細かな内容については問われないと思うので、詳細は省きます。 新株予約権付社債を発行した場合は…